ユネスコ「日本、韓国と対話を」

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶（記憶遺産）」の登録延期と関連して、１年以上韓国との対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。日本が大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決と関連して韓国に対して外交的協議要請で攻勢しているが、日本もこの件で韓国の対話要請に応じていないのだ。

８日、外交筋によると、ユネスコ関係者は先月下旬、政府当局者と会って、「韓国の立場を十分に理解する。オードレ・アズレ事務総長名義で日本側に早く対応するよう求めるメッセージを伝える」という趣旨の話をしたという。

韓国をはじめ中国、フィリピン、オランダなど８ヵ国１４団体は、慰安婦被害者の痛みと日帝の残虐行為を詳細に記録した２７４４の事件が含まれた慰安婦関連資料を共同で記憶遺産に登録申請したが、２０１７年１０月、ユネスコは登録保留を決定した。日本の右翼団体が申請した「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」と歴史認識が相反するとし、当事者間の対話で解決が必要という理由だ。韓国政府は当時、日本に対話を要請したが、１年半が経つ今も日本から応答がない。対話がなされないため、ユネスコで昨年５月、文書専門家のアンシア・セレス博士を対話の仲裁に任命したが、日本からは依然として反応がない。

さらにユネスコは、２０１５年７月に軍艦島など日本の近代産業施設が世界遺産に登録された後、後続措置を忠実に履行するよう日本に求める計画だという。日本は後続措置として産業施設の韓国人強制動員と強制労働の事実を知らせる情報センターを建設することにしたが、２０１７年１１月に世界遺産委員会に出した「保全状況報告書」では、約束した情報センターを追悼施設ではなくシンクタンクで設置すると明らかにし、議論になった。ある外交部関係者は、「ユネスコや政府が随時、日本の態度変化を求めているが、日本政府に十分に伝わっていない状況だ」と話した。


申나리 journari@donga.com