大統領府、米朝首脳会談控え「制裁枠組みの維持」を強調

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日（現地時間）、米ワシントンでトランプ米大統領と２時間にわたって首脳会談を行い、非核化対話プロセスの復元に向けたトップダウン外交を再開する。大統領府は、「制裁の枠組みは継続して維持されなければならない」と明らかにした。南北関係の速度調節で米国と歩調を合わせ、寧辺（ヨンビョン）核廃棄など非核化の初期措置とこれに伴う補償、すなわち「早期収穫」を説得する考えだ。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第２次長は９日、「文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人は、トランプ大統領夫妻の招待で１０日から１２日まで米国を公式実務訪問する」と明らかにした。韓米首脳会談は文大統領就任後７回目で、昨年１１月３０日に続き約４ヵ月ぶり。

大統領府関係者は、「完全な非核化の『最終状態』に対しては韓米の意見が一致し、その目的を達成する行程表の必要性でも意見が一致する」と強調した。韓米間の温度差がある早期収穫については、「首脳間で議論されるだろう」と話した。米国がハノイでの米朝首脳会談で、北朝鮮の核兵器の米国搬出などを求めたが、大統領府は寧辺核施設の廃棄など非核化初期措置のためには金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工業団地の再開が必要だという立場だ。

その一方で、大統領府関係者は「トップダウン方式と制裁の枠組みは継続して維持されなければならない」と強調した。文大統領が８日、「（南北関係が）米朝関係と足並みをそろえないわけにはいかない」と明らかにしたことと同じ脈絡だ。文大統領は９日の閣議で、「米朝対話の早急な再開と成果に向けて最善を尽くす」と明らかにした。


ムン・ビョンギ記者　ハン・サンジュン記者 weappon@donga.com · alwaysj@donga.com