高校無償教育は必要だが、財源対策が無責任過ぎる

政府与党が、今年２学期から段階的に導入することにした高校無償教育の財源対策を巡って激しい嵐が吹いている。朴槿恵（パク・クンへ）政府の時に導入しようとした高校無償教育は、予算不足で白紙化されたが、兪銀惠（ユ・ウンへ）教育部長官が昨年１０月に施行計画を発表後、５ヶ月後に具体的な方策が出た。ところが、財源確保策について、教育部は、市道教育庁と協議を経たとしたが市道教育監たちは、適切に合意されたものではないと反発している。

政府発表によると、ただちに今年２学期から始まる高３の無償教育への所要予算（３８５６億ウォン）はすべて教育庁が負担し、来年から２０２４年までは、中央政府と教育庁が４７.５％ずつ分担しなければならない。来年は１兆３８８２億ウォン、２０２１年は１兆９９５１億ウォンの負担が発生する。

当面の足元の火は、今年高３の２学期の無償教育予算だ。教育部の補助金支援を期待していた市道教育庁は、教育庁自体の予算で賄うべきだと主張する政府方針によって、赤信号が灯っている。追加予算の承認が出ても、実際の予算執行は２学期の始業式を過ぎることになるだろうという懸念が出ている。来年から適用される分担率（４７.５％）についても、現場の教育監たちは予想（３０％）を超える負担だと反発している。

政府は今後５年間、中央政府が負担しなければならない高校無償教育予算を、臨時予算である「増額交付金」方式で用意することにした。高校無償教育はいったん実施されれば、持続されなければならないが、一時的な予算編成は急場しのぎに他ならない。さらに２０２５年以降の財源確保案はまったく白紙の状態だ。教育部は、学生数の推移と税収の見通しなどを勘案して決定するという曖昧な説明だけをしていて、財源計画は事実上２０２２年の大統領選挙後、次期政権に押し付けてしまったことになる。

高校無償教育の必要性には与野党ともに共感している。しかし、毎年２兆ウォン近くかかる財源調達を巡る共感の確保が重要だったが、事前準備が不十分だった。財源を巡る対立が膨らむことになれば、ヌリ過程の予算拡大の負担を教育委員会に押し付け、保育大乱が起きた２０１６年の事態がまた起きかねない。政府は市道教育庁、野党と緊密に協議して、安定的な財政確保策をまとめなければならない。


チョン・ヨンウク記者 jyw11@donga.com