新事業に挑戦する中年層は増えているのに、政府支援は年齢差別

若い頃積んだ経験と知識をもとに、スタートアップなど新たな分野に挑戦して起業しようとする４０代、５０代の中年層が多いが、政府の起業支援政策は若年層中心となっており、「年齢障壁」の前に挫折することが多いことが分かった。東亜（トンア）日報が１月に発表された政府の創業支援事業を分析した結果、全体予算の４０.８％を占める様々な事業に、４０代以上は志願そのものが不可能だった。創業資金の支援や創業スペースの提供、税制支援など政府省庁や地方自治体が実施している創業支援事業の多くは、２０代や３０代にその対象が限られている。

国税庁の国税統計によると、２０１７年の新規起業者のうち、４０代の割合は３０.３％で最も高く、５０代が２４.８％でそれに続いた。青年起業は増えてはいるものの、まだ中年層の比ではない。ところが、これらの人々への支援策が不十分であるため、シニア起業者は本人の仕事経験などを生かすことができず、フライドチキン屋、コーヒーショップのような生計型起業に追い込まれている。失業した中年層はもとより、引退したベビーブーム世代までが生計型起業に偏っているので、飽和状態にある自営業者市場の過剰競争が激しくなり、廃業が続出する悪循環が繰り返されている。

最悪の青年失業を解消するために、青年起業を誘導する政府政策を批判することはできない。企業採用が萎縮した状況で、政府が起業を目指す青年企業家を支援し、成長の足掛かりを用意することは望ましい。しかし、この過程で、４０代以上の中年の起業者らが後回しにされるのは大きな問題と言える。２００７年から２０１４年にかけて米国でスタートアップ（新生ベンチャー企業）を立ち上げた２７０万人を調査した結果を見れば、起業当時の平均年齢は４１.９歳で、成功した起業家は、４５.０歳でさらに高かった。社会経験を通じて豊富な知識と人脈などを積んだ年齢で起業することが、成功の基礎となるとことを意味する。

政府は、４０代以上のシニアが数十年間積み重ねてきた知識と経験をもとに、起業に成功して、韓国経済に活力になれるよう、若年層に集中している創業支援政策を中年層に拡大しなければならない。４５歳に起業して世界的バイオ企業に成長させたセルトリオンの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長のように、起業の成功神話を描く中年層が増えるほど、青年たちに回る良い仕事も多くなる。