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「ファーウェイ機器を使えば国家安保が脅かされる。エリクソン・ノキアの技術も『中国製』だ」
17日、中国深圳のファーウェイ本社で、ファーウェイのジョン・サフォーク・グローバルサイバーセキュリティ・プライバシー総括責任社長(写真)は、韓国メディア向けの懇談会を開き、「ファーウェイは世界で最も厳しく検査を受ける会社だ」と強調した。
ファーウェイは、米政府機関がセキュリティ上の懸念を理由に、ファーウェイの製品とサービス購入の制限措置を下したことについて、先月、米連邦裁判所に違憲訴訟を起こしたことがある。米政府が指摘したセキュリティ上の問題は実体がなく、米消費者からのファーウェイ製品へのアプローチ権を奪うことは不当だと主張している。
16日、深圳で開かれた「ファーウェイ・アナリストサミット2019」でも、ファーウェイのKen Hu循環会長は、ファーウェイの主力価値の中で「信頼(Trust)」を最優先価値として取り上げた。3月に新規サイバーセキュリティ透明性センターを立ち上げるなど、米国発ファーウェイセキュリティ脅威説の鎮火に全力を挙げている。
サフォーク社長は、ファーウェイの製品・サービスセキュリティの総責任者であり、最終製品の発売直前までセキュリティの問題によっては、ヴィートー権(拒否権)を行使できる。サフォーク社長は、「グローバル通信機器企業であるエリクソンやノキアも、多くの部分で中国企業と技術コラボレーションを行っている。米国はファーウェイ機器は威嚇的なので使用できないと主張しながら、結局中国製技術を使っている」と語った。
氏はまた、「2016、2017年のソフトウェア上位10社において、3万件の脆弱性が確認された。そのうち9社が米国会社だったが、米国は脆弱とは言わない」とし、「脆弱性は、ファーウェイだけでなく、皆が克服すべき課題だ」と述べた。米国などから提起されている悪意のあるバックドア(知られていない外部経路)疑惑については、「30年間、世界の3分の1の通信事業者にサービスを提供している。悪意のあるケースが発生したことは一度もない」と一蹴した。
第5世代(5G)通信時代のセキュリティ上の問題について、サフォーク社長は、「5Gもまたハッキングから自由ではいられないだろう」と語った。氏は、「ファーウェイは今後も、CC認証(コンピュータセキュリティ標準)、PCI認証(決済セキュリティ標準)など、私たちが世界的に証明できる手段は全て取得する計画だ」と明らかにした。
郭道英 now@donga.com