中国メディア「現代自動車の工場閉鎖はＴＨＡＡＤが影響」

現代（ヒョンデ）自動車の中国合併法人「北京現代」が来月、北京第１工場の稼動を停止すると発表された中、中国国営メディアが販売不振の原因として「高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の影響」を挙げた。

中国国営紙「グローバル・タイムズ」は２４日、複数の北京現代関係者を引用して、「現代自動車の中国販売の不振で、北京第１工場が来月閉鎖される」とし、「販売不振の原因は、ＴＨＡＡＤ配備による中国内消費者の反感と現代自動車の競争力の弱体化」と伝えた。中国政府がいわゆる「ＴＨＡＡＤ報復」を言及することを敬遠する中、国営メディアが韓国企業の実績不振とＴＨＡＡＤの関連性を指摘したことは異例だ。

ただし同紙は、中国内の不振が現代自動車だけの問題ではなく、中国の自動車市場が全般的に供給過剰状態だと指摘した。中国自動車製造協会によると、昨年の中国での自動車販売量は２０年ぶりに前年対比２.８％減少した。

今年第１四半期の北京現代の販売実績は、前年同期比１８％減少し、２００９年以来最低値を記録した。第１工場に勤める１万人の職員は、構造調整の対象になるか別の工場で配置されるという。現代自動車は、第１工場を含め中国で計５個の工場を運営している。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com