内国人の免税限度を上方修正を検討すべき時が来た

５月末、仁川（インチョン）国際空港の入国ゲートに免税店が設置され、韓国でも帰国の際に免税ショッピングができるようになる。これを機に現行１人あたり６００ドルの韓国人の免税限度を所得水準や物価、そして主要な外国の空港などと比較して限度を引き上げることを前向きに検討する時になった。

１人あたりの免税限度は１９７９年に１０万ウォン、１９８８年３０万ウォン、１９９６年に４００ドルになった後、２０１４年に６００ドル（６８万ウォン）で調整された。１人あたりの国民総所得は、１９９６年に比べて３倍以上になり、物価は７９％上昇したことを考慮すれば、免税限度は停滞状態あるいは後退したと見ることができる。

外国の免税限度と比較してみても低い。米国が滞在期間によって最大１６００ドル（１８２万ウォン）、日本２０万円（２０３万ウォン）、中国５千元（８４万９千ウォン）。香港、シンガポールなどは限度がない。免税限度が非現実的だと見て、税関当局も徹底して摘発しないムードであり、限度を超過しても税関申告をしない国民が増え、国民を潜在的脱税者にする恐れすらある。

国際空港間のグローバル競争が激しい現実を見ても、入国ゲートの免税店の設置と免除限度の上方修正は避けられないとみえる。中国政府は来年には２億人を超える中国人観光客の海外消費を自国に吸収しようと必死だ。経済観光特区である海南島では、免税限度を２年前の１万６千元（２７２万ウォン）から今年初めに３万元（約５０９万ウォン）に上げた。帰国後、最長１８０日まで市内の免税店での購入を許可した。日本も来年の東京五輪を控え、成田と羽田国際空港の入国ゲートに免税店を設置し、事後の免税手続きも簡素化している。

免税限度の引き上げに対して、外貨の流出や国内の関連産業の被害、階層間の違和感など副作用を憂慮する声もある。しかし、国民所得３万ドル時代にふさわしい免税限度がどの程度なのか消費者の便宜など多角度で得失を考える必要がある。関税庁と業界では、免税限度を１千ドルほどで調整しようという意見が出ているが、綿密な検討を経て合理的な調整がなされなければならない。