韓国にも飛び火したファーウェイ戦争、安保と経済を一まとめにして現実的で冷静に対応すべきだ

米政府が複数の外交チャンネルで韓国政府に対しても、中国ファーウェイ製品の使用中止を要求してきたことが確認された。ファーウェイ問題で衝突している米中貿易摩擦の火の粉が私たちにも飛んできたのだ。２年前、米中の間に挟まれた中途半端な状態で、中国の経済報復を受けたＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）事態の繰り返しが懸念される。

ファーウェイは、中国のＩＣＴ（情報通信技術）崛起の最前線にある企業で、三星（サムスン）電子と共に次世代通信である第５世代（５Ｇ）技術では、米国より進んでいる。米国が同盟国にファーウェイ制裁への参加を要求した名分は、各国に構築されたファーウェイの通信設備を通じて国家安保情報が流されるということだ。その裏には、ファーウェイに象徴される中国の技術力を折って、経済覇権を持続しようとする布石も敷かれている。

米国が主導する反ファーウェイ戦線に日本と豪州、ニュージーランドは積極的に参加している。クアルコムとインテルなどの米国内のファーウェイサプライヤー３０社がファーウェイに部品供給を中止することを宣言したのに続き、世界的な半導体設計会社である英国のＡＲＭも、ファーウェイとの取引中止に乗り出した。日本のパナソニックも、ファーウェイとの取引を停止した。どっちの味方かハッキリ選択しろ、という米国の圧力に各国の企業がむやみに耐えるのも大変だっただろう。

韓国としては、中国の反発も無視できないのが現実だ。韓国の昨年の対中輸出は１６２２億４０００万ドルで、輸出額全体の２６.７％を占めた。これは、対米輸出の７２７億５０００万ドルの２倍を超える規模だ。ファーウェイと取引する韓国国内半導体や通信機器、協力会社の利害関係は蜘蛛の巣のように絡まっている。韓国では、ＬＧユープラスがファーウェイの通信機器を利用して５Ｇネットワークを構築しており、１００社以上の企業がファーウェイと取引関係を結んでいる。

韓国政府は、民間企業の問題に介入できないと留保的態度を取っている。しかし、来月に予定されている韓米首脳会談でファーウェイの問題が扱われる可能性もあり、何の戦略もなしに手放しではいられない緊迫した流れだ。米中貿易摩擦の進行方向と国内業界の状況を周到に察しながら戦略を立てなければならない。国際関係で安保と経済は車の二輪のようにかみ合って回る。安保は米国、経済は中国という単線的認識は捨てなければならない。特に、米国は今、中国と繰り広げる貿易交渉を単なる経済問題ではなく、安保と価値戦争のレベルでアプローチしている。このような時ほど、韓米同盟の根幹をより頑なに固めながら戦略的かつ瞬発力のある対応をしなければならない。米国の朝野で韓国の経済・外交状況に対する理解度が高くなるほど、不要な摩擦や圧迫は減るだろう