米中貿易摩擦、日本企業が中国離れ

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１３日（現地時間）、２５％の関税を上乗せする３８０５の品目、約３千億ドルの中国製品のリスト公開したことを受け、日本企業の中国離れも本格化している。リストには、ゲーム機、時計、複合機など日本が有利な消費財分野が多く含まれたためだ。

２４日、日本経済新聞などによると、複合機大手のシャープは今夏以降、米国向け製品の生産を中国江蘇省の工場からタイの工場に移す方針だ。移管量は約１０万台で、シャープの年間世界販売量の約２０％だ。リコーも、中国で生産する米国向け複合機の全量を今夏からタイの工場で生産することを決めた。京セラも、中国広州で生産した米国向け製品をベトナム北部の工場に移す計画だ。

日本の電子業界も同様の動きを見せている。パナソニックも、中国で生産している部品を別の国で生産することを検討している。現在、パナソニックはレンズを除く多くのデジタルカメラの部品を中国で生産している。パナソニックのカメラ事業売上額は約６００億円（約６５１０億ウォン）で、このうち米国向け輸出品の割合は約２０％だ。カシオ計算機も、中国広東省で生産している腕時計をタイと日本で生産することを検討している。セイコーも、中国大連で行っている腕時計の組み立てを日本国内で行うことを検討している。

一方、米ＩＴ大手マイクロソフトも、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する取り引きを減らしている。２３日、ＣＮＢＣやブルームバーグなどによると、マイクロソフトは、クラウドプラットホーム「Azure Stack」を紹介するウェブサイト内のハードウェアパートナー企業の名簿からファーウェイを削除した。マイクロソフトのオンラインモールからも、ファーウェイのノートブックが消えた。一部では、マイクロソフトがファーウェイのウィンドウのライセンスを停止する可能性があるという分析も出ている。

　


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com