公取委、政治的「甲乙フレーム」から脱するべきだ

昨日、大韓商工会議所で公正取引委員会とソウル大学法経済学会が共同主催した公正取引関連討論会が開かれた。現政府発足後の公取委の政策を評価し、改善点を模索する席だった。公正な競争をしようということに異議があるはずがなく、優越な地位を利用して劣悪な立場にある事業者に対してぞんざいに振る舞ういわゆるパワーハラを処罰すべきだということに、反対があるはずがない。

ところが昨日の議論で、公正取引委員会はパワハラ根絶をとりわけ強調したが、果たして甲乙関係が何であるか、このフレームで政策にアプローチしてもよいのかもう一度考えてみる必要があるという問題が提起された。現政府の公取委の政策基調は、「大企業は甲、中小企業は乙」という枠組みの中で、大企業の不公正慣行を集中的に監視し、処罰してきている。とある発表者は、「程度の差があるだけで、中堅企業と中小企業、大規模な中小企業と小さな中小企業、中小企業と小商工人の間でも発生する問題だ」と主張し、政府の過度な市場介入はむしろ市場の歪みを招き、市場自体を萎縮させる恐れがあると指摘した。

他の発表者は、代表的なパワハラの一つとして挙げてきた加盟本部と加盟店の関係を上げて、甲乙フレームの問題を提起した。韓国の加盟本部の営業利益は高くないうえ、外国の加盟本部より相対的に営業利益が低い点やロイヤリティという知的財産権を認めていない事業風土において、物品代金のマージンを高く付けることを､加盟本部のパワハラとすることができるかどうかだ。

「甲」の元事業者が利益を出せない状況で、「乙」である下請け業者に下請け単価を下げさせようとすると、不利な下請代金を決定する不当行為として処罰されるが、甲乙関係を離れて、果たして守ることができる法なのかが疑問だという問題提起もあった。

今政府に入って、公取委が共存関係を奨励するという名分で事業者を集めておいて、標準約款を作成すべきだと強要したり、ガイドラインを示すことが多かった。これも、政府が乗り出して、事業者の間の営業方式または取引方式を標準化すれば、むしろビジネスモデルの革新を妨げる要因になりかねないというアドバイスも耳を傾けるに値する。

甲乙というフレームの中で、乙である中小企業を保護するために、甲である大企業を報復すれば、政治的に喝采を受けるのはいい。しかし、具体的な事業関係においては、このような白黒論理で単純にアプローチできない部分も少なからずある。公取委は、経済省庁として独占を防ぎ、公平な競争を促進し、市場経済を活性化させることに、政策のすべての焦点を合わせなければならない。甲乙関係という単純な社会的基準で複雑なビジネス関係にメスを突きつければ、政治的には特定陣営から歓声を受けるかもしれないが、経済は台無しになるという事実を覚えておく必要がある。