米、韓国の「為替観察対象国」を維持

米国財務省は２８日（現地時間）、韓国をこれまで通り「為替観察対象国」として維持した。それとともに、韓国が１０月まで現在の状態を維持すれば、観察対象国から外すことにした。

財務省は同日、２０１９年上半期の「主要貿易国のマクロ経済と為替政策を巡る報告書」を通じて、韓国、中国、日本、ドイツなど９カ国を観察対象国に指定した。昨年１０月にこのリストに上がったインドとスイスが外された代わりに、アイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムが追加された。観察対象国は、為替操作国の前段階で、米政府がその国の為替操作の可能性を綿密に調査しているという意味だ。

指定基準は、△過去１年間に２００億ドル（約２４兆ウォン）を超える対米貿易黒字、△国内総生産（ＧＤＰ）比２％を超える経常黒字、△持続的で一方的な外国為替市場への介入（ＧＤＰの２％を超える外貨を１２ヶ月のうち６ヶ月以上買い越す）の３つだ。このうち２つの要件に該当すれば、リストに上がる。現在、韓国は３つの条件のうち、昨年のＧＤＰの４.７％だった経常黒字１つのみ該当する。これを受け、財務省は、「次の報告書の発行時点でも現状が維持されれば、韓国を観察対象国から除外したい」と明らかにした。

財務省は今回から報告書作成基準も大幅に強化した。経常黒字の要件を、既存の「ＧＤＰの３％」を「ＧＤＰの２％」に変えた。外国為替市場の介入期間も、従来の「１２ヶ月のうち８ヶ月」から１２ヶ月のうち６ヶ月」に調整した。主な貿易相手国の範囲も、従来の「貿易規模の大きい１２カ国」から「貿易規模が４００億ドル以上」に変更した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com