日本が水産物５種の検疫を強化へ、うち４種が韓国産輸入品

日本政府は３０日、韓国産ヒラメなど５つの水産物に対して６月１日から検査を強化すると発表した。５つの水産物のうち４つは韓国から輸入している水産物で、「やり玉検査」ではないかという疑問の声があがっている。

厚生労働省は同日、「輸入食品等のモニタリング計画改正についてー韓国産ヒラメなどの衛生対策確保」と題した報道資料を発表した。夏に魚介類による食中毒が頻繁に起きるので、これまで輸入申告量の２０％に対して行ってきた韓国産ヒラメの検査の割合を４０％に増やすと発表した。昨年、日本では韓国産ヒラメにより、７件の食中毒が発生した。患者数は８２人だった。

このほか赤貝、タイラギ、トリガイ、ウニの検査比率も、現行の１０％から２０％に増やすことにした。厚生労働省は、６月の１か月間検査を実施後、継続するかどうかを決めることにした。

厚生労働省の関係者は東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「韓国魚介類だけを調査するわけではない。日本に輸出するすべての国の魚介類に対する調査を強化する」と語った。しかし韓国産ヒラメ、赤貝、タイラギ、トリガイの４つの水産物は、全て韓国から輸入しており、説得力が落ちるという指摘が出ている。ウニは韓国、米国、中国など計１０カ国から輸入する。時事通信も、「日本政府は国民健康保護を理由に上げているが、韓国が福島など日本の８つの県の水産物輸入を禁止しており、これに対する対応措置と見られる」と報じた。

海洋水産部は３０日、文成赫（ムン・ソンヒョク）長官の主宰で対策会議を開き、韓国国内輸出業者に与える影響を調べた。昨年の対日水産物輸出（７億６０４４万ドル）のうち、５つの水産物の割合は５.３％だ。


周愛眞 jaj@donga.com