日本経済週刊誌・日経ビジネスは先月３０日、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（写真）が最近、第５世代（５Ｇ）モバイル通信と関連して日本への出張の途についたことを報じながら、「三星は一時、軒を貸したところ（日本の）母屋を奪った存在だったが、今は過度な警戒よりは分業のパートナーとして考えるべきだ」と強調した。三星が最近、半導体やディスプレイなどの部品に続き、５Ｇ機器とスマートフォンなどにおいて日本市場への進出を増やそうとしている中、日本も相互協力を通じて実益を確保すべきだというアドバイスだ。
尾島島雄日経副編集長は「ニュースを刺す」というコーナーで、「李副会長がまだ最高裁の裁判を待っていながらも日本を訪れたのは、日本との関係を深めたい狙いと解釈される」と分析した。李副会長は５月中旬、東京で日本１、２位のモバイル通信会社ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの経営陣と会って、２０２０年の東京の夏のオリンピックに合わせて開始される日本の５Ｇサービスへの協力を強化することにした。
記事は、「三星はこれまでパネルやＤラムなどの部品を中心に日本に輸出してきたが、最近は５Ｇ通信設備をはじめ、ギャラクシーのスマートフォンなど完成品の販売も増やそうとしている」とした。最近、米中貿易紛争の影響で、日本市場で中国ファーウェイ製品が排除される中、ギャラクシースマートフォンの出荷台数が増えかねないとも予測した。
電子業界の関係者は、「三星電子はオリンピックを機に、日本の５Ｇ市場を積極的に攻略して勢力図の覆そうとするだろう」と語った。三星電子は３月、東京・原宿に世界最大規模のギャラクシー・スマートフォンの展示館「ギャラクシー原宿」をオープンした。
記事は、李副会長と李健熙（イ・ゴンヒ）三星電子会長が日本慶応大学大学院と早稲田大学で勉強した「知日派だ」と紹介した上で、「悪化している韓日関係の中、三星が日本の世論に『韓国代表』として受け入れられることを李副会長自身も知っている」と紹介した。このため、三星が日本国内で否定的に映らないように注意を払いながら、日本市場への攻略に以前より積極的に乗り出すだろうという見通しが出ている。
三星の「変化」について、日本企業が過度に牽制する必要はないというアドバイスも付け加えた。日本の企業を抜いて重要な分野で全べて世界トップの座についた三星電子に対して、反感のみ持つよりは実利を選ぶべき時だという。記事では、「過去に三星は東日本大震災当時、被害を受けた日本企業に無理な納期要求をしないように日本法人に指示するなど、さまざまな側面から日本を配慮してきた」とし、「このような動きの背後には、今後、日本の完成品市場を攻略しようとする実利的な目的もあった」と述べた。さらに、「最高裁の判決を待っている中、三星バイオロジックス粉飾会計事件まで巻き込まれている三星に対して、過度な警戒よりは、彼らが望むものを見据えて（日本も）十分な対価を得ることが得策だ」と主張した。
財界の関係者は、「２０１３年までは、日本の財界が出て三星電子と日本の電子メーカーとの技術協力を食い止めるほど警戒が激しかった」とし、「最近も日本国内の反韓感情は依然変わっていないが、少なくとも経済分野での協力の必要性については世論が変わっている」と伝えた。
金志炫 jhk85@donga.com
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