「６０歳定年」の延長問題、洪楠基経済副首相が「政府で集中議論中」と明かす

６０歳の定年が全面的に施行されてから２年５ヶ月ぶりに、政府が定年延長を巡る議論を公にした。ただ、定年延長をすぐに法制化すれば、副作用が起きかねなので、インセンティブを与える方法で高齢労働者の雇用を延長する案について議論することにした。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２日、ＫＢＳの番組に出演し「政府を挙げての人口構造改善対応タスクフォース（ＴＦ）で定年延長問題を集中的に議論しており、議論が終われば、政府の立場を示するだろう」と述べた。

定年延長が青年失業に及ぼす影響は少ないとも言及した。洪副首相は、「今後１０年間、労働市場から抜けていくベビーブーマーが毎年８０万人、１０代が労働市場に入ってくる速度は年間４０万人であることを考慮すれば、このような懸念は緩和されるだろう」とし、「青年層に影響を与えない案を検討している」と述べた。政府は、今月末に発表する人口構造改善ＴＦの１次議論の結果に、高齢者雇用延長案を盛り込む予定だ。企財部の関係者は、「（公企業などの公共部門を含めて）企業が自主的に高齢者雇用を増やすことができるようにインセンティブを与える案などを盛り込むだろう」と話した。

定年を何歳に伸ばすかなど、具体的な方策はさらなる議論が必要だ。今年２月、最高裁は肉体労働者の可動年限（働くことのできる年齢）を６０歳から６５歳に延長すべきだと判決した。先月、ソウルと仁川（インチョン）、蔚山（ウルサン）などの地方自治体は、バス運転手の定年を６３歳に引き上げた。

一方、洪副首相は同日、「来年の最低賃金の引き上げ幅を最小限に抑えなければならない」とし、「最低賃金の引き上げにより、低賃金労働者の割合が小さくなるなどの効果があったが、日雇いなどの敏感業種では雇用が減る影響もあった」と述べた。


崔惠? herstory@donga.com