米下院、在韓米軍の削減禁止を削除

米下院軍事委員会が、韓国との情報共有強化を含む２０２０年の会計年度国防権限法の草案を６つの小委員会別に３、４日（現地時間）の２日間、ホームページに公開した。

４日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、下院軍事委員会の６つの小委員会は、韓国、日本、インドなど第３国の協力国との情報共有強化案を盛り込んだ。

草案には、韓国が負担する５億４２２０万ドル（約６３９２億ウォン）規模の在韓米軍施設工事プロジェクトの承認が含まれた。「キャンプ・ハンフリーズ」（３億９７００万ドル）、「キャンプ・キャロル」（５１００万ドル）および光州（クァンジュ）、群山（グンサン）、水原（スウォン）の空軍基地など計８のプロジェクトが該当する。

ただ、今回の草案には、先月２３日に上院軍事委が公開した同名称の草案に含まれた在韓米軍関連条項が削除された。上院草案には、在韓米軍を現水準の２万８５００人以下に削減することを禁止する条項が含まれたが、この内容が削除された。２０１９会計年度国防権限法が在韓米軍を２万２千人以下に削減できないようにしたよりも６５００人多かった。今回の草案では削除されたが、上、下院の協議を通じて再び含まれる可能性もあると、ＶＯＡは付け加えた。下院小委は、それぞれの草案を統合して提出し、１２日に全体会議で採決する。


任寶美 bom@donga.com