幼稚園保育士と保護者たちが国会前で抗議集会、与党の国公立幼稚園民間委託法案の撤回を要求

「大韓民国幼児教育の公共性を保障せよ！」

７日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポク・ヨウィド）の国会前では、国公立幼稚園の民間委託許可に反対する集会が開かれた。「国公立幼稚園委託経営反対連帯」が主催した集会だ。この団体には、保護者や国公立幼稚園の保育士が参加している。集会には主催側の推算で約１千人が参加した。

参加者たちは、与党「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）議員が先月１５日に発議した幼児教育法改正案の撤回を求めた。改正案には、国公立幼稚園の経営を私学法人や国立学校、その他公益増進に寄与できる者に委託できるという内容が含まれた。民間委託対象の幼稚園は、既存の国公立幼稚園ではなく、新規買収型幼稚園だ。買収型幼稚園は、教育庁が私立幼稚園を買収し、公立に切り替える形態だ。この改正案は事実上、教育部の「請負立法」だ。

与党が、国公立幼稚園の民間委託を推進する表向きの理由は、国公立幼稚園の経営主体が国家や地方自治体に限定されれば、運営時間の拡大や通学バスの運営などが難しいということだ。しかし、教育界では、政府が国政課題として掲げた「国公立幼稚園の就園率４０％」達成が国家財政上難しいための便法と批判する。莫大な予算が投じられる国公立幼稚園を新設する代わりに、少ない予算で私立幼稚園を買収して委託運営することで、国公立幼稚園の就園率を高めるということだ。国公立幼稚園の就園率は昨年末基準で２５.５％。

これに対し、反対連帯側は改正案が通過すれば、昨年起こった私立幼稚園の不正事態が国公立幼稚園でも繰り返されかねないと指摘する。また、民間委託になれば、採用試験に合格しなかった私立幼稚園の保育士が国公立幼稚園の保育士として採用され、国公立幼稚園の保育士との公平性問題が生じると主張する。教育部は、法案改正に向けて現場の意見を聴き取ると明らかにした。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com