激化する米中の圧力、政府は企業に垣根を提供するべきだ

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年６月１２日、シンガポールで歴史的な初の米朝首脳会談を行って１年になりつつあるが、北朝鮮の非核化は特に進展がなく、米朝、南北間対話の断絶状態が続いている。これは、のシンガポール共同声明が、「韓半島の完全な非核化」という原則的・宣言的内容のほかに非核化の概念や対象、手続きなど必要事項を何も含めることができなかったためだ。昨年４月２７日の南北首脳会談を機に、韓米両国の指導部が正恩氏との会談を内容よりイベントに重点を置く政治的次元で接近し、第一ボタンをかけ間違えた結果だ。

この１年間、米朝関係が紆余曲折を経た根本的理由は、正恩氏の非核化の意思が明らかでないためだ、米国は、先に非核化、後に制裁緩和の原則を守りながらも、対話のモメンタムを生かそうとしている。北朝鮮も最近、ミサイル発射実験で再び緊張を高めたが、米国に対して年末までに新たな計算方法を出すよう要求し、内心では局面転換を図っている。トランプ大統領も来年１１月の大統領選まで北朝鮮の核の不確実性をそのままにしておくのは負担が大きく、対話の再開を図る可能性がある。

このような状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政府が、仲裁役に再び取り組む可能性が高い。むろん、仲裁自体は必要だが、より重要なことは、正恩氏の非核化への態度変化を引き出せる方法論でなければならない。政府は最近、世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の北朝鮮への人道的支援事業に８００万ドルの拠出を決め、開城（ケソン）工業団地の入居企業関係者の資産点検のための訪朝も承認した。空転している非核化交渉の火を消さないための措置だ。しかし、北朝鮮の反応は冷淡だ。むしろ中国とロシアに接近し、韓国には背を向けている。

文政府は、急変する周辺情勢に対応するための４強外交は疎かにし、北朝鮮にだけ焦点を合わせる偏った外交をしている。しかし、北朝鮮は、韓国政府が米国と日本を動かせる外交力を発揮する時に呼応する。非核化交渉が進展するには、韓半島をめぐる周辺列強の支援や同意が求められる。外交の荒波を乗り越えていくために、冷ややかな現実を直視しなければならない。