日本より２年遅れて始動した「水素経済」、ためらっている時間などない

日本が今月末に開かれる主要２０ヵ国・地域(Ｇ２０）首脳会議を控え、韓国を除いて米国、欧州連合(ＥＵ）などと「水素経済同盟体」の結成を推進していることが確認された。自動車・エネルギー・情報技術(ＩＴ）分野のグローバル企業で構成された民間協議体のほかに、水素経済の協力に向けた国家次元の組織が作られるのは初めてだ。

自他共に認める水素経済のトップランナーに挙げられる日本がこのような同盟結成の先頭に立つのは、韓国を牽制してグローバル主導権を獲得するという狙いがあることは濃厚だ。２０１１年の福島原発事故後、水素エネルギーに注目してきた日本は、１７年に世界で初めて国家次元の「水素基本戦略」を樹立し、来年の東京五輪までに水素社会に進入するという目標を掲げ、インフラ拡大に力を注いだ。一方、韓国が今年１月、「水素経済活性化ロードマップ」を通じて２０３０年までに水素車・燃料電池の世界市場シェア１位を達成するという青写真を出したことで、主導権争いが本格化したのだ。

日本が牽制するほど、韓国は水素活用の分野で世界的技術力を備えているという評価を受けている。現代（ヒョンデ）自動車は１３年に世界で初めて水素車の量産に成功し、昨年には一度の充電で世界最長の距離(６０９キロ）を走行する水素車を開発した。核心部品の国産化率も９９％に達する。しかし、充電場所、補助金などの各種規制が足かせとなって競争国に主導権を奪われた側面はなくはない。一例として、日本は立地規制を解除して１１０ヵ所以上の水素充電所を構築したが、韓国は都心での設置が不可能で、全国で充電所が２１ヵ所しかない。「規制サンドボックス」１号として８月に完工する国会の水素充電所が、ソウル市内の初の商業用充電所だ。

グローバル水素産業は２０５０年には年間２兆５千億ドル(約２９５０兆ウォン）規模に成長すると見通される。この市場を先行獲得しようとする世界各国の銃声なき争いはすでに始まっている。技術先導国の韓国が水素経済の真の先導者に跳躍するには、残っている不合理な規制を解き、補助金政策、許認可手続きの簡素化などによって支援を惜しんではならない。日本のように他国と２国間および多国間協力を強化し、国際標準の技術を先行獲得する作業も急がなければならない。国会で審議中の水素経済活性化改正案の早急な通過も必要だ。各国が飛び込んでいるため、これ以上ためらっている時間はない。