製造業で「脱コリア」の兆し、海外投資額で過去最大に

今年第１四半期（１～３月）に韓国国内メーカーが海外に投資した金額が、史上最大だった。一方、同期間、企業の国内設備投資規模は１７％以上減少した。

良質の雇用を多く生み出す製造業分野で「脱韓国」の兆しが現れたことで、国内雇用難がますます厳しくなっりかねないという懸念が出ている。

企画財政部が１４日発表した「海外直接投資動向」によると、今年第１四半期の製造、不動産、金融保険、卸小売、鉱業分野全体の海外投資額は１４１億１０００万ドル（約１６兆７０００億ウォン）で、昨年第１四半期より４３億７０００万ドル（４４.９％）が伸びた。このような第１四半期の海外投資は、関連統計を取り始めた１９８０年第４四半期（１０～１２月）以降、四半期基準では最大規模だった。

このうち、製造業分野の海外投資は、第１四半期は５７億９０００万ドルで、前年同期の２.４倍に増え、過去最高だった。ＣＪ第一（崔イル）製糖が２兆１０００億ウォンをかけて、米第２位の冷凍食品メーカー「シュワンス」を買収するなど、米中貿易戦争によって保護貿易主義が拡大されている中、米国現地市場を開拓しようとする投資が増えたためだ。実際、今年第１四半期に国内企業が米国に直接投資した金額は３６億５０００万ドルで、全体海外投資額の２７％に達する。

韓国から海外に投資金が流れているのに対し、企業の国内投資は減少している。今年第１四半期の設備投資は、前年同期比１７.４％減少した。製造会社の景況感が蘇っていない中、機械と輸送機器を中心に投資が低迷している。外国人が韓国に直接投資した金額は、第１四半期は３１億７０００万ドルで、１年前に比べて３５.７％減少した。企画財政部は同日発表した「最近の経済動向」の中で、「輸出と投資低迷の流れが続いている」と診断した。


金埈馹 jikim@donga.com