文大統領、「米との実務交渉に応じるべき」と北朝鮮に呼びかけ

シンガポールでの米朝首脳会談から１年が経ち、膠着状態にある米朝対話に再開の動きが見える中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「米朝間の具体的な交渉進展に向けて実務交渉が先に開かれる必要がある」と述べた。トランプ米大統領が米朝会談について「急がない」との考えを示している中、３回目の米朝首脳会談に向けて北朝鮮が米国の実務交渉要請に応じなければならないという考えを明らかにしたのだ。

文大統領は１５日（現地時間）、韓-スウェーデン首脳会談直後の共同記者会見で、「（米朝）実務交渉に基づいて首脳会談がなされてこそ、前回のハノイでの首脳会談のように合意のないまま別れることは再び起こらないだろう」とし、このように話した。文大統領が、米朝実務交渉の必要性について言及したのは、ハノイでの米朝首脳会談決裂後、初めて。文大統領の発言は、３回目の米朝首脳会談の成功に向けてトップダウン交渉の基調につなげるには、北朝鮮が実務レベルでも対話のテーブルに戻らなければならないということを強調したのだ。

トランプ氏の今月末の訪韓を控え、ワンポイント南北首脳会談と共に米朝実務対話の再開の必要性を北朝鮮に呼びかけたという見方もある。来年、再選に挑戦するトランプ氏が、１８日に本格的な選挙活動に突入する中、今月末の主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を機に生まれる今回の局面を逃せば、対話のモメンタムは当分の間容易でないという判断による。このため、トランプ氏の訪韓に先立ってなされる米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓が、米朝対話再開の分岐点になるという観測も流れている。

一方、文大統領は韓-スウェーデン首脳会談で、「ＩＬＯ（国際労働機関）条約批准は、私の大統領選の公約でもあり、韓国の全体的なパラダイム転換に属する」とし、ＩＬＯ条約批准の方針を再確認した。これに先立ち、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は今月、ＩＬＯ総会で、結社の自由（第８７号と第９８号）と強制労働禁止（第２９号）の３つの条約に対する批准同意案と法改正が同時に定期国会でなされるよう推進するという立場を明らかにした。


ムン・ビョンギ記者　ストックホム＝ハン・サンジュン記者 weappon@donga.com · alwaysj@donga.com