韓進ＫＡＬの持分４.３％を買取したデルタ航空、「１０％まで増やしたい」

米デルタ航空が韓進（ハンジン）グループの持株会社である韓進の持分買取に乗り出し、趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長の安定的な経営権確保に青信号が灯った。韓国生まれの私募ファンドであるＫＣＧＩ（姜成富ファンド）は最近、韓進ＫＡＬの持分を増やして、趙会長との経営権争いの可能性が提起されてきた。

デルタ航空は２１日、「大韓（テハン）航空の大株主である韓進ＫＡＬの持分４.３％を確保した」とし、「規制当局の承認を得た後、持分を１０％まで増やしたい」と明らかにした。米最大手航空会社の一つに数えられるデルタ航空は、故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前韓進グループ会長時代から大韓航空と友好・協力関係を結んできた航空会社だ。

韓進ＫＡＬは、韓進グループ支配構造の頂点にある持株会社だ。趙会長と特殊関係人が韓進ＫＡＬ持分の２８.９３％を保有している中、ＫＣＧＩは最近、持分を１５.９８％まで高めた。デルタ航空の持分４.３％が趙源泰会長の友好持分の役割をするようになれば、趙会長側の持分は３３.２３％で、ＫＣＧＩの２倍を上回ることになる。

航空業界は、デルタ航空が趙会長の友好持分だと直接明らかにはしなかったものの、趙会長を揺さぶる方向には議決権を行使しないだろうと見ている。ＫＣＧＩ側は同日、声明を発表して、「デルタ航空が韓進グループの長期的成長の可能性を認めて、韓進ＫＡＬへの投資を決定したことを歓迎する」とし、「監視と牽制の役割を一緒にすることを提案したい」と明らかにした。


金道炯 dodo@donga.com