ノキアやエリクソンも…米、中国製５Ｇ機器の米国内使用禁止を推進

米国政府が中国最大手通信企業ファーウェイに続き、ノキアやエリクソンなどの欧米グローバル企業の「中国製」の第５世代（５Ｇ）通信機器まで、米国内での使用を禁止することを検討しているという。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日（現地時間）、精通した消息筋の言葉を引用して、「トランプ政権が米国で使われる次世代５Ｇモバイル通信機器を、中国外で設計、生産すべきだと要求することを検討している」と伝えた。トランプ大統領は先月、外国製通信ネットワーク機器とサービスを制限する行政命令を発表し、１０月までに１５０日間の施行計画を用意するように指示した。米政府はこれを受け、米通信サプライチェーンの見直し作業に入った。この過程で、通信機器会社を対象に、米国内で使われるモバイル通信基地局の電子機器、ルータ、スイッチなどのハードウェアとソフトウェアの開発と製造を中国の外で行うことができるかを問い合わせたとという。

米国は自律走行車、遠隔手術、ロボットを利用した生産など第４次産業革命のコア技術の基盤となる５Ｇモバイル通信技術の潜在力とそれに伴う国家安保の脅威に注目している。すべてのものが超高速５Ｇ通信網を通じて繋がれば、その分、サイバーセキュリティのリスクが大きくならざるを得ないからだ。米官吏たちは、特に中国政府が中国のエンジニアにやらせて、中国で生産された技術に「セキュリティホール」を挿入させ、これをスパイ行為、リモート制御、機器無力化などに悪用することを懸念していると、同紙は伝えた。

５Ｇ技術への牽制を、中国から中国以外のグローバル企業の「中国製」製品にまで拡大しようとする米国の動きは、現在は初期段階に該当する。実際の適用までは数ヶ月、数年かかることがある。ただ、このような議論が始まったこと自体が、欧米グローバル企業の「脱中国」プレッシャーとして働きかねない。実際に米モバイル通信会社に通信機器を販売するフィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソンは、トランプ政権の関税を避けて、中国内の生産拠点を他の地域に移転したか、移転の準備をしていると伝えられた。シティグループによると、２０１８年現在、エリクソン製造設備の４５％、ノキアの１０％が中国にある。

米政府はまた、トランプ大統領の行政命令に従って「外国敵対者（ｆｏｒｅｉｎ　ａｄｖｅｒｓａｒｉｅｓ）」とみなされる国のリスト（ブラックリスト）を作成することもできるし、中国がこのリストに載るだろうと、同紙は報じた。


朴湧 parky@donga.com