３３年から世宗市を除く全地域で人口が自然減少

来年に出生児より死亡者数が多くなる都市に光州市（クァンジュシ）が追加され、計１０の広域市道で自然人口の減少現象が現れる。２０３３年には、世宗市（セジョンシ）を除くすべての地域の人口が減る。

統計庁は２７日、このような内容を盛り込んだ「市道別将来人口の特別推計」を発表した。これは３月末の総人口の自然減少時期が、最悪の場合、来年から始まるという全国試算に続き、地域別の人口推移を推定したものだ。

特別試算によると、韓国国内に流入する外国人移住者を考慮していない自然人口減少は、２０１３年から昨年まで全羅南道（チョルラナムド）、江原道（カンウォンド）、全羅北道（チョルラブクト）、釜山市（プサンシ）など９つの市・道ですでに始まっており、来年は光州の人口が０.０３％減少して、地域の自然人口減少が拡散される。続いて蔚山市（ウルサンシ＝２０２９年）、ソウル（２０３２年）、京畿道（キョンギド＝２０３３年）の死亡者数が出生児数より多くなる。若い公務員の多い世宗は、２０４２年から人口が減る。

人口が減ることで、若年層の扶養負担は急激に高くなる。１５〜６４歳の生産年齢人口１００人が扶養しなければならない６５歳以上の高齢層と１５歳未満の幼少年層の数（扶養費）は、２０１７年は３６.７人だったが、２０４７年は９０.９人へと高騰する。今は生産年齢人口の３人が残りの人口１人を扶養するが、３０年後は１人が１人の割合で扶養しなければならないという意味だ。２０１７年は３７５７万人だった生産年齢人口が、３０年後は２５６２万人に減少するからだ。２０４７年は全南・江原（チョンナム・カンウォン）などの５つの道で経済活動を支える生産年齢人口（１５〜６４歳）が、そうでない人口より少なくなる。

全人口を一列に並べたときの真ん中の年齢である「中位年齢」は、２０１７年の４２歳から２０４７年は５６.８歳へと１４.８歳が上がる。全羅南道（６３.１歳）、慶尚北道（キョンサンブクド＝６２.１歳）、江原道（６１.９歳）は、３０年後の中位年齢が６０歳を超えるなど、産業団地の少ない地方を中心に高齢化が急速に進んでいることが分かった。

このような推計は、出生、死亡などのすべてのシナリオが中間レベルで進む時を想定した中位推計によるものだ。出生率が下落し続ける最悪の状況を想定した低位推計で計算すれば、自然人口減少、扶養費などはさらに悪化する。


金埈馹 jikim@donga.com