米中「壊れやすい休戦」、安心せず韓国貿易の体質を改善しなければ

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が２９日、大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、米国の中国製品に対する追加関税措置の見送りと両国の貿易協議の再開を決めた。米国が昨年７月、５００億ドル相当の中国製品に２５％の関税を課して触発された米中貿易戦争が「２次休戦」に入ったのだ。しかし、両国の貿易競争は長期間の覇権争いの一部として進行しているうえ、主要争点は解決しておらず、いつでも再燃する地雷はあちこちに散在している。

トランプ氏が習氏と８０分間の談判後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和を示唆し、追加関税措置を見送ったのは、争いの拡大よりも協議を通じて実利を選んだとみえる。習氏も、「中米間には問題はあるが、双方の利益は高度に融合しており、衝突・対抗の落とし穴に落ちてはならない」と明らかにした。

両首脳は、ひとまず争いの拡大は避けたものの、協議再開に合意しただけで、核心懸案に対しては何一つ合意には至っていない。米国は中国の不公正貿易行為を是正するために中国の法律改正を要求してきたが、今回はこの部分は議論されず、いつでも雷管になり得る。トランプ氏は、米企業がファーウェイに製品販売を許可するとしながらも、時期は貿易協議が終わる状況で可能だと述べた。ファーウェイ問題を交渉妥結の条件に掲げている中国とは見解の違は非常に大きい。

米中間の「大阪休戦」は、両国が破局よりも時間をかけて中長期的に対応するという戦略的判断によるとみえる。米中関係は、「壊れやすい平和」にいつでも脱線する可能性がある。双方の後続協議がスピードを出すことができなければ、昨年１２月の「アルゼンチン休戦」から５ヵ月で協議が決裂した前轍を踏む恐れもある。この数ヵ月間、韓国は米中の間で、どうすることもできない苦しい状況にあった。政府はしばらくだが生じた休戦期間に外交の幅を広げ、企業は中国依存度を下げるなど、貿易戦争の再燃に徹底して備えなければならない。