可変性の大きい日本の経済報復、「不確実性の沼」に陥った韓国企業

日本政府が４日、半導体の材料など３品目の対韓輸出規制措置を発動した。これらの品目は、これまで３年ごとに「包括許可」を受けてきたが、４日からは契約件ごとに経済産業省の許可を受けなければ輸出できなくなった。審査には９０日ほどかかるという。専門家たちは、半導体の場合、日本の材料供給が途絶えても４ヵ月は持ちこたえることができるが、それ以上になれば韓国企業だけでなく日本、さらには世界的な供給網に大きな被害が出ると見ている。

日本の報復規制は内容が確定的でなく変動性が大きい。そのため、韓国経済に及ぼす被害と影響も簡単には予測できない。手続きが煩雑になるが、輸出そのものが禁止されたわけではなく、許可までの期間も可変的だ。審査規制に恣意的な要素が介入する余地もある。裁量権の領域を最大化することで、引き続き状況を掌握し、経済摩擦の局面で主導権を握るという安倍晋三政権の思惑がうかがえる。

実際に今のところ、日本側が刀の柄を握っていることは否めない。日本は今回の措置に追加して安全保障上の友好国を意味する「ホワイト国」から韓国を除外する２次報復措置の検討に入った。予定通りに８月から施行されれば、「最悪のシナリオ」が憂慮される。すでに半導体とディスプレイ業界だけでなく、自動車や化学業界まで緊張している。今回の事態が世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争まで進むのか、紛争が続いて輸出を規制する材料がもっと増えるのかも分からない。

このように不確実性が大きいため、企業が体験する混乱はより深刻にならざるを得ない。業界では、「今後どうなるか分からない不確実性そのものがマイナス」という声が出ている。現在の状況は、経済ではなく政治の論理によって触発されたことなので、企業が解決できる事案ではない。こうした時であればあるほど、政府は状況を正確に把握し、企業の不安を解消することに最善を尽くさなければならない。２１日の日本の参院選が終われば、局面が転換するかも知れないと漠然に期待するよりも、日本の行動のシナリオ別に最小値から最大値まで綿密に把握し、対策を講じなければならない。

外交問題と関係のない貿易手続きを政治の道具に利用した安倍政権のやり方に対して自由貿易の原則を損なうという批判は日本の内外で今後もさらに強まるだろうが、韓国政府は安倍政権がただ強硬支持勢力だけを見て強硬ドライブに固執する可能性を念頭に置いて対策を講じなければならない。罪のない企業が政治の犠牲になる深刻な事態だ。冷静で慎重な対応基調を維持するものの、危機的状況であることを肝に銘じ、綿密な準備を通じてどのような状況が起こっても企業と経済の被害を最小化する対策が必要だ。