文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、日本の輸出規制に対して、「韓国企業に被害が実際に発生した場合、韓国政府としても必要な対応をせざるを得ない」とし、「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」と述べた。国内企業の被害が表面化すれば対抗措置に出ると警告することで、日本の経済報復の撤回を求めたのだ。
文大統領は８日、大統領府で首席・補佐官会議を開き、「日本の貿易制限措置によって韓国企業の生産への支障が憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に置かれた」とし、このように話した。日本の経済産業省が１日に半導体の材料に対する輸出規制措置を行って１週間後に、文大統領の日本へのメッセージが出された。
文大統領は、「（日本が）互恵的な民間企業間の取引を政治的な目的で制限しようとする動きに対して、韓国だけでなく世界が憂慮している」とし、「日本が常に主張してきた自由貿易の原則に戻ることを望む」と述べた。
文大統領は日本に対する対抗を警告し、「私もそうなることを望まない」とし、「対応と対抗の悪循環は両国いずれにも決して望ましくない」と強調した。さらに、「外交的解決のためにも冷静に努力していく」との考えを示した。大統領府関係者は、「韓日両国の友好関係が損なわれることを望まないというメッセージ」とし、「外交的解決に向けて駐日大使、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、大統領ができるすべてのことにおいて実効性を検討する」と述べた。韓日首脳外交で突破口を模索するという考えを示したのだ。
また文大統領は、「日本は韓国よりも経済力のある経済強大国だ。与野党と国民が力を結集してこそ政府と企業が困難を克服することができる」とし、「企業と共に企業の被害を最小化する短期的な対応と処方を講じる」と述べた。日本の追加報復の可能性については、「状況の進展によっては官民による非常対応体制の構築も検討する必要がある」との考えを示した。
ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com
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