文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の輸出規制措置と関連して、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長を米ワシントンに送った。日本が北朝鮮に対する制裁違反の可能性に言及し、米国を味方につけようとする動きを見せている状況で、政府内の代表的な通商専門家である金氏を通じて、ホワイトハウスに日本の輸出規制の不当性を訴える考えだ。大統領府は米国の他にも中国、東南アジアなどに協力を要請する方針だ。日本の経済報復に触発された韓日間の外交戦が総力戦の様相を呈している。
金氏は１０日（現地時間）、米ワシントンのダラス空港に到着した後、ホワイトハウスに直行し、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行と会い、日本の輸出規制措置に対する韓国の立場を説明し、米国の協力を要請した。さらに金氏は１１日、米上下院の議員らに会った後、ホワイトハウスで交渉相手であるチャールズ・クーパーマン国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官と会う予定だ。
金氏はダラス空港で記者団に、「日本の輸出規制に対する米国の仲裁を要請するか」という質問に、「当然その問題も話し合われるだろう。ホワイトハウス、そして議会上下院の様々な人と会って、韓米間の問題を議論するために来た」と述べた。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も１０日午後、ポンペオ米国務長官に電話で米国の仲裁を要請したと、外交部が明らかにした。康氏は、「日本の貿易制限措置が米企業はもとより世界貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしかねない」とし、「韓米日３国協力の面でも望ましくない」と強調した。これに対して、ポンペオ氏は「理解する」という反応を示したと、外交部は伝えた。
日本も、トランプ政権に韓国への輸出規制措置に対する支援を要請しているという。日本は安倍晋三首相と政権与党の自民党が、韓国の北朝鮮に対する制裁違反の可能性を強調し、米国を説得している状況だ。
韓日外交戦が本格化した中、大統領府は日本の輸出規制撤回に向けた国際世論戦を拡大する方針だ。大統領府関係者は、「文大統領が構築した協力体系を総動員する」と述べた。大統領府は日本への特使派遣についても、「水面上に浮上するほどになれば、申し上げることができるだろう」とし、特使派遣の可能性も否定しなかった。
ムン・ビョンギ記者 ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 weappon@donga.com · lightee@donga.com
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