大統領府、日本の輸出統制違反疑惑提起に「国連に調査依頼を」と提案

大統領府国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１２日、日本に「韓日の４大輸出統制体制の違反事例について公正な調査を国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルや適切な国際機関に依頼することを提案する」とし、「韓国政府に不備がないという結論が出るなら、日本政府の謝罪と報復的性格の輸出規制強化の即時撤回を求める」と明らかにした。日本が輸出規制強化の理由に韓国の対北朝鮮制裁違反の疑いを提起したことを受け、政府が初めて対抗したのだ。

金有根（キム・ユグン）国家安全保障室第１次長兼ＮＳＣ事務処長は同日、「日本の政府要人が明確な根拠を示さずに、韓国政府の輸出管理違反と制裁不履行を示唆する無責任な発言を続けていることは非常に遺憾だ」とし、このように話した。さらに、「調査の結果、韓国政府の不備が見つかれば、謝罪し是正措置を取る」とし、「日本の違反事例に対する徹底した調査も実施されなければならない」と強調した。

この提案は、米国を味方につけようとする日本の国際世論戦を遮断するためのカードとみえる。大統領府関係者は、「綿密な独自調査で問題なしと確認して出した提案」とし、「日本が共同提案を受け入れなければ、単独で調査を受けることも検討している」と明らかにした。

これと関連して、米ワシントンを訪問中の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第２次長は１１日（現地時間）、記者団に、「米国が韓日問題を解くための韓米日３国高官協議に前向きな立場だ」とし、「日本側からはまだ返事がなく、少し消極的だ」と明らかにした。モーガン・オルタガス米国務省報道官も同日、定例会見で、「米韓日３国の関係強化に向けて私たちができる全てのことをする」と述べた。これまで維持した原則的立場に代わって、韓日対立が長期化することは避けたい考えを示したのだ。


ムン・ビョンギ記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 weappon@donga.com · lightee@donga.com