北朝鮮が米国との非核化実務協議を控え、突然、韓米合同軍事演習を問題視すると、トランプ米政権は、「韓半島の防衛に対する米国の約束」とし、予定通り演習を行う考えを明らかにした。北朝鮮の批判にもかかわらず、軍事演習と非核化協議を結びつけない考えも明確にした。
米国防総省のイーストバーン報道官は１６日（現地時間）、北朝鮮外務省が８月に予定された「１９-２同盟」韓米合同軍事演習を非難し、「（演習が）実施される場合、米朝実務協議に影響を及ぼすことになるだろう」と主張したことを受け、「韓国と米国は、今秋、合同軍事演習を実施するために準備している」と明らかにした。イーストバーン氏は、東亜（トンア）日報の書面質問に対して、「この演習は、軍事的準備態勢の維持と北朝鮮核協議など外交的な努力を支援するために韓国と協力して調整してきた」とし、「通常的に行われるこの演習は、韓米同盟と韓米連合軍の準備態勢の強化を通じて、韓半島防衛に対する米国の約束を示すもの」と強調した。
米国防相に指名されたマーク・エスパー氏も同日、上院国防委で開かれた承認公聴会を準備するために提出した書面の答弁書で、「合同軍事演習は在韓米軍の軍事的準備態勢を維持するために必要」と明らかにした。また「（合同軍事演習は）北朝鮮のいかなる潜在的な軍事脅威に対しても米国と韓国軍が共に対応できるよう保障してくれる」と強調した。
エスパー氏は、「２月、韓国と米国の国防相は韓半島の安保状況に合う現代化した演習プログラムを採択した」とし、「このプログラムは、数十年間依存してきた大規模な演習ではなくても軍事的準備体制を整えることに焦点を置いている」と説明した。ただ、書面の返事が作成された時は、北朝鮮が「１９-２同盟」演習中止を求める前だ。
米国務省のオルタガス報道官は同日、定例会見で質問を受け、「米国の立場は変わりない。北朝鮮との実務協議が再開することを期待する」と答えた。また、「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のベトナム（ハノイ米朝首脳会談）での約束を阻止しようとする者が北朝鮮や米国政府にいないことを望む」と述べた。
そして「トランプ大統領は、非武装地帯（ＤＭＺ）での正恩氏との対話と出会いについて自信を持っており、ビーガン北朝鮮政策特別代表と彼の交渉チームが水面下で静かに進展することを望む」と述べた。また、「北朝鮮にこのための時間と余裕を与えようとする」と付け加えた。
米朝両国の動きは、７月中旬に予想された非核化実務協議が遅れる可能性を間接的に示唆したものとみえる。外交筋は、「まだ実務協議の開催場所も合意できていない」とし、「ハノイでの米朝首脳会談の時と大きく異ならない米国の協議案に対して北朝鮮が満足せず、今月の開催は難しいムードだ」と伝えた。また別の外交筋も、「水面下の議論があまりなされていない」とし、「実務協議が来月初めに開かれるアセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）の時まで開かれない可能性がある」と見通した。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員、キム・ジョンアン特派員 lightee@donga.com
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