ＴＨＡＡＤ報復で撤退したハンソム、中国デパートに１号店をオープン

現代（ヒョンデ）百貨店グループのファッション系列会社「ハンソム」は、中国百聯グループと女性カジュアルブランドＳＪＳＪの「中国独占流通（輸出）契約」を交わしたと、１７日明らかにした。ハンソムは同日、中国上海浦東地区の「第一八佰伴」デパートにＳＪＳＪの中国１号店を開いた。営業面積は８４平方メートルだ。

今回独占輸出契約を交わした百聯グループは、中国最大手の流通グループで、中国全土でデパート、ショッピングモール、コンビニなど７０００以上の店舗を運営している。契約期間は５年間で、予想輸出額は約３５０億ウォン（累積）と予想される。今回の契約により、ＳＪＳＪは年間売り上げ１０００億ウォンを達成すると予想している。

今回の契約で、ハンソムは今後５年間ＳＪＳＪ製品の供給とブランドマーケティングなどを支援し、百聯グループは中国のデパートやアウトレットにＳＪＳＪの単独店舗を運営するなど、ＳＪＳＪの独占販売権を持つことになる。ハンソムは今後、市場反応に応じて輸出規模を増やしていく計画だ。ハンソムと百聯グループは、１号店の開店を皮切りに中国内の主要都市の高級デパートなどに、毎年１０件前後の店を新規オープンする予定だ。ハンソム関係者は、「現地顧客の反応を見て、店の拡大と他のブランドの進出を検討したい」と語った。

中国国営企業である百聯グループの要求に応じて行われた今回の契約を巡って、一部からは２０１７年に始まったＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）を巡る報復が事実上終わったのではないかという分析が出ている。ハンソムはこれに先立って、２０１７年に中国杭州致恒実業有限公司とシステム流通契約を交わしたが、本格的なＴＨＡＡＤ報復が始まったことで、その年に契約を早期終了した。

特に今年は中国のファッション市場の規模が米国を超えるだろうと予想されるので、ヒョンジ、シンウォンなどの韓国国内ファッション企業の中国攻略に拍車がかかると予想される。流通業界の関係者は、「ＴＨＡＡＤを巡る報復が完全に終わったと言うのは早いが、昨年に比べて多く緩和されたのは事実だ」とし、「状況が良くなれば、中国市場に再飛び参入する企業が増えるとみている」と語った。


姜昇賢 byhuman@donga.com