第２ラウンド入った日本の報復規制、緻密に対応して水面下の対話に取り組め

１日に日本政府が韓国への輸出規制強化措置を予告して始まった韓日の貿易紛争が長期化の兆しを見せている。河野太郎外相は１９日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼び、元徴用工問題を扱う仲裁委員会の構成に韓国が応じないことに対して強く抗議した。その直後に、韓国に対して「必要な措置を講じていく」という談話も発表した。「必要な措置」が何か、具体的に明らかにしなかったが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の提訴と貿易規制の強化という観測が流れている。

韓国政府はこれに対して、「日本政府の一方的で恣意的な主張に同意することも、これと関連した要求に拘束される必要もない」と対立した。政府はこれまで政権が司法府の判断に介入できないということと、両国の協議が終わっていない状態で仲裁委を構成することは不適切ということを理由に掲げ、日本側の要求を拒否してきた。その代わりに、企業が基金を作って慰謝料を支払う「１＋１」案」提示し、「すべての提案をテーブルに上げることができる」と開かれた立場だ。

日本発輸出規制の長期化は、国際社会示威批判的な声が多い。英経済誌「エコノミスト」の電子版は１９日、日本の行動に対して、「地政学的な脈絡で近視眼的な自害行為」と批判した。また「韓日が（歴史戦争で）後退する必要がある」とし、まだ被害が制限的なので状況緩和に間に合うと強調した。

２１日に日本の参院選が終わり、２３～２４日には世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓日間の攻防が繰り広げられる。２４日には、「ホワイト国」関連の公聴会をはじめ、日本の追加制裁に向けた動きが本格化する。日本政府は状況管理に出る構えだ。外務省は、海外メディアに対する説明会など世論戦に乗り出し、経済産業省は輸出規制強化措置について「軍事転用の憂慮がなければ速かに輸出を許可する方針」とＮＨＫを通じて伝えた。韓国も緻密に準備するものの、相手との水面下の接触による「静かな外交」も並行しなければならない。

１９６５年以来最悪という韓日関係は、政府間の対立を越えて相手国に対する国民感情も悪化していることが憂慮される。両国の政界周辺では、これを悪用して強硬基調にムードを盛り上げようとする動きもある。健全な批判まで「売国」と非難し、感情的に流れることは警戒しなければならない。韓日両国の指導部が対立がこれ以上悪化しないよう管理し、水面下の交渉を続けなければならない。