韓日に与えられた「運命の一週間」

日本の輸出制限措置から１ヵ月を迎える今週が韓日対立が拡大するかどうかが決まる分岐点になるとみえる。来月２日にタイ・バンコクで開幕する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）には、韓日はもとより米国の外相も参加する。外交的努力による突破口が見出せる可能性があるという観測も流れている。

大統領府関係者は２８日、「今月半ばから後半に、政府内でも『外交的解決策』の重要性を強調する声が大きくなっている」とし、「これまで韓国政府の対話提案を黙殺してきた日本の態度にも変化が感知されている」と伝えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日、市・道知事との昼食会で、今回の日本との対立について、「外交的に解決しなければならない」と述べ、２５日には李洛淵（イ・ナクヨン）首相が日本に「外交的協議で解決策を見出そう」と提案したのも単なる期待を示したとういよりも、このような流れを反映したということだ。

実際に、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相が２６日に話で会談した後、ＡＲＦで韓日外相会談と局長級協議の実現の可能性が以前より高まっているという。さらにＡＲＦで韓米日３国の外相会談も実現の可能性がある。ＡＲＦには、ポンペオ米国務長官も参加する。米国務省当局者は２６日（現地時間）、電話で、「米国と韓国、日本が同じ場所にいれば、会おうという思いが生まれるだろう」と述べた。また、「私たちは（韓日）両国関係の緊張を憂慮しており、生産的で双方に利益になる方法で問題を扱うよう両国への案を模索している」とも述べた。仲裁でなくとも積極的な関与の意思は変わらないというメッセージのようだ。

もし、韓日および韓米日外相会談がＡＲＦで実現するなら、日本の経済報復措置後初めての外交ラインの会談となる。ある外交筋は、「先週、韓半島周辺で起きた北朝鮮、中国、ロシアの挑発により、韓米日３国の安全保障協力の重要性が再確認されている」と伝えた。

しかしこのような動きとは別に、日本の経済報復のプロセスは動き続けるという点は依然として変数だ。日本政府はＡＲＦが開かれる来月２日に閣議を開き、「ホワイト国リスト」から韓国を除外する決定を下す可能性が高い。政府関係者は、「日本の戦略が変わる可能性があるため、ただ楽観してはいない。場合の数にともなう対応シナリオを準備している」と述べた。


韓相準 alwaysj@donga.com · 申나리 journari@donga.com