安倍晋三首相が臨時国会初日の1日、「国益」を強調し、改憲実現に意欲を示した。
NHKによると、安倍氏は1日、臨時国会前の自民党両院議員総会で、「少子高齢化や、厳しさを増す国際情勢の中でしっかりと国益を守り抜いていくこと、また憲法改正などの困難な課題に、皆さんとともに一体となって取り組み、結果を出していきたい」と述べた。安倍氏が話す「厳しさを増す国際情勢」とは、元徴用工問題と日本の経済報復をめぐる韓日の対立も含まれているとみられる。
麻生太郎副首相兼財務省も派閥会合で、「いよいよ憲法の議論を進める時が来た」と改憲議論の必要性を強調した。そして、「各党が改正案を持ち込み、3分の2以上で賛成できる原案作りを積極的に進めなければならない」と述べた。自民、公明の連立与党、改憲に友好的な野党「日本維新の会」などの改憲勢力は、先月21日の参議院選挙で160議席を獲得した。これは改憲発議ができる3分の2議席より4議席が足りない。
安倍氏が選挙直後、野党の一部と手を握り、改憲に取り組む意欲を示したことに対して、24議席の野党「国民民主党」は、改憲議論に前向きな姿勢を示している。ただ、公明党が憲法9条の改正に慎重な姿勢であり、世論も否定的だ。
朴喆熙(パク・チョルヒ)ソウル大学教授は、「先月の参議院選挙の前に改憲勢力が衆議院、参議院で3分の2の議席を占めていたが、改憲できなかった」とし、「野党を取り込んで国民を説得をしつつ、ゆっくり改憲を進めるだろう」と見通した。
東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com