日本の「ホワイト国」除外決定で触発された韓日の対立が、１９５３年の韓国戦争以降続いてきた韓米日３国の安全保障協力体制を根本から揺さぶる様相に展開している。米国は韓米同盟を「要（linchpin）」、日米同盟を「礎（cornerstone）」と見なし、中国とロシアの膨張に対抗する北東アジア戦略を駆使してきたが、日本の経済報復措置を機にその基本戦列が乱れている。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日、タイ・バンコクでポンペオ米国務長官、河野太郎外相と韓米日外相会談を行い、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の問題は韓米日の安保協力において非常に重要な部分を占める」とし、「私たちとしては、あらゆる事をテーブルに上げて考慮するほかない」と述べた。これに対してポンペオ氏は特に反応を示さなかったという。政府関係者は、「即答はなかった。（ポンペオ氏の反応が）無言というなら、非常に厳しい反応と言えないか」と当時の状況を伝えた。さらに軍は、これまで韓日関係への影響のために見合わせていた独島（トクト）防衛訓練を今月中に実施することを検討している。領土守護の意思を示すことが狙いだが、日本との対立局面で戦線を明確にするという考えが含まれている。
政府が、安全保障問題を続けて取り上げたのは、日米両国に対して「果たして日本が韓国の友好国であり韓米日３国の協力体制を維持する意思があるのか」というメッセージを伝える狙いがある。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が２日、「日本は私たちの平和プロセス構築において助けよりも障害を作った」と非難したのも同じ脈絡だ。北朝鮮核問題の解決に向けた韓米の努力に日本は役に立たなかったという論理でホワイトハウスを動かそうという考えだ。
鍵は米国の態度だ。ひとまず韓日軍事情報包括保護協定をめぐっては、ワシントンで「廃棄まで行ってはならない」という声が出ている。しかし、１９６５年の韓日国交正常化後、初めて「要」と「礎」が激突する状況で、まだホワイトハウスは韓日両国に対して積極的に介入する意向を示していないという。これと関連してある外交筋は、「トランプ米大統領は、今のところ安倍晋三首相の暴走がどこまで行くのか見ている状況」とし、「時間が経てば経つほど、韓米日３国協力という米国の北東アジア安全保障戦略が揺らぐ恐れがあるため、トランプ氏の沈黙は長くは続かないだろう」と見通した。また、別の外交筋は、「日本の経済挑発が経済だけでなく安全保障まで揺さぶる危険千万な選択であることをワシントンが認識できるよう、あらゆる外交資産を動員しなければならない」と助言した
韓相準 alwaysj@donga.com · 韓基渽 record@donga.com
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