日本の自治体、国内航空会社に泣きつく

日本の輸出規制措置に反発して、韓国国内で日本への旅行拒否運動が広がったことで観光客が減り、日本の地方自治体が韓国を訪れて航空路線の維持を要求している。

６日、航空業界によると、日本の地方自治体３ヵ所の関係者は先月末、韓国を訪問して、格安航空会社（ＬＣＣ）であるエアソウルと国内主要旅行代理店を訪れ、役員などに会った。韓国を訪れた日本の自治体は、香川県高松市、鳥取県米子市、富山県などで、すべてエアソウルの就航都市だ。自治体の関係者は、エアソウルに航空路線の維持と協力強化などを要請したことが分かった。エアソウルの関係者は、「就航地域の自治体関係者との交流は定期的に行っているが、今回は、韓日関係が悪化していることを考慮して、相互協力案についてより深く議論した」とし、「日本側で観光客が激減する可能性を非常に懸念している」と語った。エアソウルは、１７路線のうち１２路線が日本地域で、売上の半分以上が日本路線で発生する

エアソウルだけでなく、済州（チェジュ）航空やイースター航空も先月、日本の自治体関係者が協力を要請したことが分かった。

仁川（インチョン）空港公社によると、週末を挟んだ２〜４日、仁川国際空港を通じて日本に行ってきた乗客は計１０万７７２６人で、昨年同期より１万１０６３人が減少したことが分かった。

日本行き旅客の減少傾向が尋常でなく、国内航空会社は路線運航を縮小している。ティーウェイ航空は務安（ムアン）〜大分、大邱（テグ）〜熊本、釜山（プサン）〜佐賀などの路線運航中止を決定し、イースター航空も来月、釜山〜札幌・大阪路線の運航を停止する。大韓（テハン）航空とアシアナ航空も、日本路線に投入する機種を変更することで対応する予定だ。


チ・ミング記者 warum@donga.com