経済報復の手綱は握りったまま、引き締めは見合わせる日本の長期戦策略

日本の経済産業省が、韓国をホワイト国（輸出管理を簡素化する優遇対象国）から除外する内容の「輸出貿易管理令改正案」を官報に正式に掲載した。２日に閣議決定された改正案の公布であり、今月２８日から適用される。

日本は、輸出規制施行細則の「包括許可取扱要領」も共に公開したが、エッチングガス、フォトレジスト、フローリン ポリイミドなど既存品目以外に個別に許可が必要な輸出品目を追加しなかった。約１１００個の戦略物資の品目の中で、どれだけ個別許可品目に指定されるかが関心事案だったが、追加されなかったのは肯定的なことだと言える。だからといって、日本が経済報復を緩和したり留保したと見るのは早い。

日本は、輸出相手国に対する４等級の分類の中で韓国をＢ等級に下げることで、今後その気になれば個別許可品目を簡単に追加できるようにした。いつでも手綱を引き締めることができる状態を維持する狙いがうかがえる。韓国をホワイト国から除外した措置に対して、菅義偉官房長官は７日、「経済報復や対抗措置ではない」と主張した。さらに多くの戦争拡大を望まないという意味と受け入れることもできるだろうが、ホワイト国からの除外で、韓国経済を大きな混乱に陥れておいて、「日韓関係に影響を与える意図ではない」と主張するのは、まるで掌で雨を防ごうとするようなものだ。このような日本政府の態度だけ見ても、いつまた、何の事案で韓国に打撃を及ぼし得る品目を個別許可対象に追加指定するか分からない。

韓国政府も８日、日本を現在２９ヵ国である輸出統制優待国家グループ、すなわち「カ」地域から、新設した「タ」地域に降格することを関係省庁長官会議を経て確定した後、公開する。輸出審査期間が長くなり、許可方式と申請書類がさらに厳しくなるが、これは最小限の対抗であり、当然の措置だ。ただし、韓国の依存度が高い日本の輸入品目が多くなく、実質的な影響力は制限的だろう。

韓国の輸出管理対象等級を下げ、個別許可品目を追加指定していない日本の決定は、自分たちが刀の柄を握ったまま輸出規制局面を長期的に引っ張っていく考えがうかがえる。韓国も粘り強く、素材部品の国産化いった努力に拍車を加える一方、輸入先の多角化などで直ちに企業が不利益をうけない方法を講じなければならない。