中国がまたも人民元基準値を引上げ、米が中国製家具に懲罰関税

中国人民銀行（中央銀行）が９日、人民元取引の目安となる基準値をまたも引き上げた。元の基準値は８日、２００８年４月以来１１年ぶりに１ドル＝７元を突破し、さらに上昇した。

人民銀行は同日午前、元の基準値を１ドル＝７.０１３６元に設定した。前日の基準値７.００３９元より０.１４％の上昇（元安）。元の基準値は先月３１日から７営業日続けて元安となった。

中国が米国の激しい反発にもかかわらず、元安を関税および為替戦争の「武器」に使っているという指摘が出ており、米国も中国に対する「応戦」に出た。米商務省は８日（現地時間）、中国製の木製家具に高率の相殺関税をかけることを決めたと、ＡＰ通信などが伝えた。相殺関税は、貿易相手国の政府が輸出競争力を高めるために補助金を支給する製品に適用する懲罰的税だ。中国が昨年、米国に輸出した木製の食器棚や化粧台の取引は４４億１１７万ドル（約５兆３０００億ウォン）にのぼる。

商務省は同日、中国製の食器棚や化粧台に対する相殺関税を調査した結果、中国企業が少なくとも１０.９７％から最高２２９.２４％の補助金を受けていたことが分かったと明らかにした。商務省は該当企業から不公正補助金の支給額分を現金で徴収するとも付け加えた。この措置は来年１月３０日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の最終判定を経て執行される。

米国は同日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制緩和も保留したと、ブルームバーグなどが伝えた。ウィルバー・ロス米商務長官は先月３０日、「ファーウェイと取引させてほしい」という米企業の要請に「来週までに答える」と肯定的な反応を見せた。しかし、両国の対立が激しくなると、無期限延期したとみえる。商務省は５月、イランとの取引を理由に、ファーウェイと系列会社を取引制限のブラックリストに入れた。それ以降、ファーウェイとの取引を望む米企業は政府の事前承認を受けなければならない。

一方、金融市場では「元安」の次のマジノ線を１ドル＝７.２～７.３元と見通していると、日本経済新聞が９日付で報じた。来月１日から３千億ドル規模の中国製品に対して１０％の追加関税を課すと明らかにしたトランプ政権の発表を推算した結果だ。３千億ドルは、中国の全体対米輸出の約６０％であり、ここに１０％の関税を課すことになれば、対米輸出全体に及ぼす影響は６％になる。１ドル＝７.０１３６元に６％の引き上げを適用すれば、１ドル＝７.３元になると、同紙は分析した。一部では１ドル＝７.３元まで元安になれば、中国企業のドルの借金が急増し、元の投げ売りや価値下落が起きるかも知れないと懸念している。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com