素材部品産業を育成するためには相続税にもメスを入れるべきだ

素材部品企業を育成すべきだという議論が盛んに行われているが、いざオーナーたちは「今の議論は中途半端なものだ」と言う反応だ。脆弱産業を育成すべきだという議論は意味あることだが、そのように育成しておいても一世代が過ぎれば、会社はつぶれたり買収合併（Ｍ＆Ａ）市場に出て、ややもすれば、外資系に売り渡されるのが落ちだという。世界のどの国よりも負担の大きい相続税法のためだという。

とある世界的な電子素材部品企業のオーナーは、子供に持分相続の負担を軽減するため、時が来れば、持分をゼロにすると言った。持分を譲るためには、いくばくかの現金や不動産を税金として納めなければならず、持分を売ろうとすれば他の株主から批判され、「無責任な経営者」になるという考えの末に辿り着いたアイデアだった。本人の持分を０に減資すれば、他の株主の持分が上がるので、悪口は減り、現金資産は手にできるという説明だった。「相続税がとても大きいのでまだ子は若いが、このような便法まで事前に考えておくことですね」

実際、韓国の相続税率は世界でも過酷なほど高い方だ。まず相続税率は５０％であり、さらに筆頭株主の割増で株式の３０％までをさらに納めなければならない（税法改正案の国会可決時は、来年からは最大割増率が２０％へと低くなるが、負担は相変わらずだ）。さらに農漁村税までつけば、１億ウォンの株を譲るために納める税金は７０００万ウォンを超える。

現在、中小企業には割増税の免除だけでなく、一定額を控除するが、その基準もとても低い。割増の免除を受けるためには、資産総額が５０００億ウォン未満であり、売上は、金属と電気製造基準で１５００億ウォン未満でなければならない。最近、かなりの中小企業の売上は１５００億ウォンを超える場合が多い。控除対象になるためには、売上高が３０００億ウォン未満でなければならない。また、家業承継後１０年間（税法改正時は７年間）業種を変えたり、雇用人員を減らすか、資産額を落とすとその恩恵を吐き出さなければならない。

私たちが育成しようとする素材部品産業は、高付加価値なので売上高が１兆ウォンを超えることも多いだろう。また業種、人員、資産に手をつけてはならないので、第４次産業革命による新事業構想も、業況による人員や施設の構造調整もしてはならないという意味として、中小企業の社長は受け止める。

そのため、多くの６０、７０代の中小企業のオーナーが一生精魂を込めて育成した会社を「縮まらせ」、子供が作った新しい会社をサポートする方法について悩み、共有するという。とある証券業界のプライベートバンカーは、「税金を納めてから譲りたくても、あまりにもひどすぎるので、意欲がない。彼らに果たして悪口ばかりできるでしょうか」と話した。

家業相続税について、「不労所得に対する課税」という観点を超える時が来た。米国、英国、ドイツなどが家業継承時の基本相続税は韓国より低く、売上高、従業員数、企業維持条件などに柔軟な基準を適用する理由があるだろう。家業を維持する限り、相続税を繰り延べる国もある。健康な企業が生まれ、国に付加価値を加え、雇用を創出すると、その企業を継続させることのほうが、懲罰的税金でオーナーを追い払うことよりましだと見ているのだ。

ただでさえ、不況で、承継を巡る悩みに会社を売りに出す中小・中堅企業のオーナーが増えている。彼らと取引の多いとある金融機関は、Ｍ＆Ａ仲介会社との契約まで結んだ。この仲介会社が必ず韓国企業を買収者として連れてくるという保障などないじゃないか。

「世界レベルの素材部品企業を育てようということだが、そのような企業は２０～３０年でできるはずがありません。ドイツのように１００～２００年になる企業が出てくるためには、条件を作らなければなりません」。とある中小企業社長の訴えだ。


ハ・イムスク記者 artemes@donga.com