米ジョージ・ワシントン大教授、「過去の贖罪しない日本、世界経済の脅威要因」

韓半島専門家のグレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大学教授（歴史学）が、過去の罪悪に対して贖罪しない日本を世界経済の脅威要因だと指摘した。

ブレジンスキー氏は１１日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文「日本の過去の罪悪に対する贖罪の失敗がどのように世界経済の脅威になるか」についてこのように批判した。ブレジンスキー氏は、「三星（サムソン）のスマートフォンやタブレットの価格がまもなく上がる可能性がある」とし、「第２次世界大戦中の日本の残虐行為に遡る紛争が韓国と日本を経済戦争の崖っぷちに追いやっているためだ」と指摘した。また、「日本政府は（韓国に対する）制裁の理由として国家安全保障の懸念に言及したが、多くの専門家は日本企業に対して第２次世界大戦時の元徴用工への補償を命じた（韓国）裁判所の判決に対する報復だと考えている」と伝えた。

ブレジンスキー氏は、「日本社会は第２次大戦中、自国の軍隊がしたことを認めて反省を見せることに失敗した」とし、ドイツとは異なる振る舞いを批判した。さらに「日本の若者は２０世紀初頭に日本が単に自国の利益を追求したと学校で学んだため、過去の行為に対する謝罪の必要性をほとんど感じることができない」とし、「このようなすべての傾向が国粋主義的大衆の記憶を強化し、貿易問題を悪化させている」と指摘した。

さらに、「（韓日貿易）問題が解決されても、日本が隣国と和解するために一貫した広範囲な努力を傾けなければ、アジアには常にさらなる経済的、軍事的危機が迫るだろう」と警告した。

ブレジンスキー氏は、共産主義を遮断するために韓日政府に歴史問題を速やかに解決するよう迫った米政府の責任も指摘した。そして、「韓国の指導者は人気が落ちる時に便利な攻撃対象に日本を利用した。日本の政治家は不誠実な懺悔の努力で論争を煽っている」と付け加えた。


朴湧 parky@donga.com