文大統領、炭素繊維工場を訪問し「特定国への依存を減らすべきだ」と強調

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日、「誰も揺さぶることのできない国、責任ある経済大国になるためには、コア材料の特定国への依存度を減らすべきだ」と述べた。日本の輸出報復措置に関連して、経済部門での克日を改めて強調したものだ。

文大統領は同日、全羅北道全州（チョルラブクド・チョンジュ）にある曉星（ヒョソン）の先端素材工場で行われた炭素繊維の新規投資協約式に出席し、「製造業のルネッサンス戦略で、主力産業の競争力をさらに高め、システム半導体、バイオヘルス、未来自動車、水素経済のような未来の新産業を積極的に育成して、第４次産業革命をリードしなければならない」と述べた。日本の報復措置に屈せず、産業構造の再編などで新産業を育成するという意志だ。

暁星は協約式で、１兆ウォン規模の炭素繊維の投資を進めると発表した。炭素繊維は、鉄より４倍軽いが、強度は１０倍も高いハイテク素材で、対日依存度の高い分野だ。文大統領は、「コア先端素材である炭素繊維部門で、民間が果敢に先制的投資をしたことは、その意味が格別である」とし、「危機を新たな飛躍の機会とする尋常でない覚悟と自信が感じられる」と評価した。文大統領が日本の輸出報復措置を受けて企業の事業所を訪問したのは７日以降２回目。

文大統領はまた、「炭素繊維などの素材産業の重要な戦略品目について思い切って支援する」とし、「炭素繊維など１００大コア戦略品目を選んで、今後７年間、７兆～８兆ウォン以上の大規模な予算を投資し、自立化が急がれる中核研究開発については予備妥当性調査免除も推進する」と明らかにした。


韓相準 alwaysj@donga.com