曹国・民情首席室の怪しい「未成年論文調査」職務監察

大統領府が、法務部長官候補の曹国（チョ・グク）氏が大統領民情首席秘書官在職時に、教育部の「未成年者の論文共著者参加」調査を職務監察したことは釈然としない。民情首席室が昨年末から今年初めにかけて職務監察をし、教育部の調査担当者を呼んで論文調査の方式などを尋ねたことをめぐって、大統領府は「民情首席室の調査については具体的に確認することはできない」と慎重な態度だ。しかし、曹氏の娘の論文不正の疑惑を考えると、当時、曹氏が教育部の調査に敏感に反応したのではないかという疑いを抱かざるを得ない。

問題の論文をめぐっては、連日新たな疑惑が出ている。檀国（タングク）大学の研究課題管理システムに登録された該当論文の研究参加者リストに、曹氏の娘は「檀国大学医科学研究所」所属の「博士」と記載されている。通常、研究責任者が作成するこのリストに曹氏の娘に関して虚偽の記載があったのだ。リスト作成者が、高校生である曹氏の娘を論文の第１著者に登録することは問題があるということを認識していた可能性がある。

檀国大学医科学研究所は、この論文で、韓国研究財団（旧韓国学術振興財団）の理工分野基礎研究の新進教授支援事業から２５００万ウォンを受けた。若い科学者の研究を支援するための国家予算が、曹氏の娘の入試に利用される虚偽の経歴のために使われたのだ。そのうえ、曹氏の娘が研究所でインターンとして働いた時期は、檀国大医科学研究チームの研究期間が終わった１ヵ月後なので、名前だけ載せたのではないかという疑いを受けている。

檀国大学が研究倫理委員会を開き、大韓医師協会が該当論文の責任著者の懲戒を検討していることは、学界と医療界でも今回のことを深刻に受け止めていることを物語る。学校と関係機関の調査で不十分なら、捜査当局の力を借りてでも真相を明らかにしなければならない。

曹氏が２２日、「『当時の制度がそうだった。法的に問題はない』と言って『私は知らなかった』と言うつもりはない」と話しながら国会聴聞会に出るというのは、依然として曹氏が現実を認識していないことをうかがわせる。法務部長官は社会的な公憤を起こした論文不正事件で捜査対象になり得る曹氏が耐えられるポストではない。ソウル大学教授と高位公職者として生きてきた曹氏が今回のことに責任を負う方法は、候補を辞退し、真実を明らかにすることに協力することだけだ。