「香港デモ隊が要求する５項目の２つを受け入れるだけでも市民の８割はデモに参加しないだろう」

「政府に反対する香港市民の考えをよく知り、理解するが、（自分たちに）能力も方法もないと官僚らが打ち明けた」香港

香港都心で発生したデモ隊と警官の衝突で交通が麻痺した先月３１日。香港の有名なジャーナリストで政治評論家の劉鋭紹氏（６５）は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「私が接触した香港政府の官僚らは、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が（問題解決に向けて）何もせず、官僚が意見を提示しても効果がないと吐露した」と明らかにした。劉氏は、「政府内で意見の相違があっても、官僚が公開することができない」と話した。

香港現地のオピニオンリーダーらは、政府擁護から政府批判まで香港の事態に対する見解は様々だが、林鄭氏が示唆した事実上の戒厳令、「緊急法」の発動には否定的な認識を示した。香港政府のシンクタンク「中央政策組」の首席顧問を務めた劉兆佳・香港中文大教授（７２）は、「短期間に（緊急法の発動条件である）緊急事態にはならないだろう」と指摘した。また「多くの香港市民が暴力行為に不満を示し懸念している。逮捕も増えている」とし、「中国政府が武力を投入する可能性も非常に低い」と指摘した。立法会（国会）議員の中で最年長者で、野党民主党の創党発起人の塗謹申議員（５６）は、「少数の暴力はあるが、緊急法を使わなければならない状況ではない」と強調した。

塗氏は、「デモ隊の５つの要求のうち『警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査の実施』を政府が受け入れれば問題解決の希望が生まれると、野党の民主派だけでなく、親政府の建制派の議員も提起した」と伝えた。デモ隊はこのほかに、△逃亡犯条例改正案の完全撤回、△「暴動」認定の撤回、△デモ参加者の無条件の釈放、△民主的選挙の実現を要求している。塗氏は、「デモ隊も多元化している。５つの要求全ての実現を望んでいるわけではない。逃亡犯条例改正案撤回を含め２つだけ受け入れても、平和集会に参加する市民の８割はデモに参加しないだろう」と述べた。

そして、「今かなり難しい時ではあるが、香港と中国政府が局面を転換すれば、中国が台湾との統一方式として推進する一国二制度の良い手本になり得る。反対に香港問題をうまく処理できなければ、台湾だけでなく世界が一国二制度を受け入れないだろう」と指摘した。

劉氏は、「（中国政府樹立７０年記念日である）１０月１日までの１ヵ月間が香港に重要な時間になるだろう」とし、「中国側から１９８９年の天安門事件の時の『世界が中国を封じ込めたが突破した』、『中国はいかなる代価も払うことができる』という発言が聞こえている」と懸念を示した。そして、「香港が破壊されれば一国二制度は消え、結果は天安門事件の時より深刻になるだろう」と指摘した。


尹完準 zeitung@donga.com