中間層が減り、青少年は「公務員」を夢見る国

中間層の割合は、その国の政治・経済の安定性を計る役割をする。韓国は毎年、中間層が薄くなって、貧困層の割合が増えているが、これは最近、韓国社会で現れる経済的不満と政治的不安定の根本的原因となっている。

最近、企画財政部の発表によると、今年第２四半期（４～６月）の中間層の割合は５８.３％だ。全世帯の所得中間順位で上下５０％、すなわち５０～１５０％の世帯を中間層とすると、２０１５年は６７.９％、２０１６年は６６.２％だったが、２０１７年は６３.８％、２０１８年は６０.２％に落ち込んだ。中位所得の５０％未満である貧困層世帯の割合は、２０１５年の１２.９％から今年第２四半期は１７％まで上がった。

文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後、重点的に実施した一連の所得政策がかえって逆効果を表しているのではないか振り返る必要がある部分だ。中間層の縮小は、政治社会的不安要素だと同時に、消費減少と投資不振、雇用縮小につながる可能性が高い。

もちろん、中間層の没落は、韓国だけの現象ではない。今年４月、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告書を見ると、加盟国全体の中間層（中位所得の７５～２００％）の割合が、１９８０年代半ばは６４％だったが、２０１０年代半ばは６１％まで低下した。これが、既存政界への幻滅と保護主義ナショナリズムを打ち出すポピュリズムの原因となっている、というのがＯＥＣＤの指摘だ。

さらに大きな問題は、ますます中間層の割合が下がり、社会の安定性が揺れる現象は、青少年の将来進路にまで影響を及ぼしていることだ。ベビーブーム世代は、１０中７人が中間層だったが、次の世代は６人に減った。その次の世代では、５人台は保つことができるかが心配になるほどだ。中間層が徐々に沈む現象を見ながら、若者が挑戦と達成よりは安定した仕事を望むのは当然の現象だ。

最近、ソウルの中学生１３９０人を対象にした進路選択調査で、１０人中４人は、将来の希望が「ない」と答え、「ある」と答えた生徒の中には、１位が「公務員」で１９.９％だった。２位の「専門職」の１０.４％より２倍近くも高い数値だ。中間層はますます縮小し、青少年の将来の最高の希望が公務員であり、大学に入っても、その大半が公務員試験を準備する国の未来は暗い。