政府、途上国待遇の放棄を検討

政府が、関税や補助金の面で優遇を受ける世界貿易機関（ＷＴＯ）の開発途上国扱いを撤回することを検討している。トランプ米大統領が今年７月、経済的に発展している国家がＷＴＯの開発途上国扱いで優遇措置を受けることは不公平だとし、途上国扱いを中止するよう要請したことによる。政府は、トランプ氏が指定した期間である来月２３日までに開発途上国待遇を維持するかどうかについて結論を下す予定だ。

４日、通商当局によると、産業通商資源部や農林畜産食品部など関連省庁は、ＷＴＯの開発途上国待遇を放棄することを検討している。政府関係者は、「韓国が開発途上国に残る場合、米国対中国の争いが米国対韓国の構図に変質する可能性がある」とし、「今後、開発途上国の待遇を主張する交渉はなく、農業部門の優遇措置に変動がないので開発途上国を維持しても実益は少ない」と述べた。

韓国は１９９４年にＷＴＯに加盟した時から開発途上国の待遇を受けてきた。それにより農業部門で関税や補助金などの優遇措置を受けることができた。９６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の時、先進国に分類されるところだったが、「今後、交渉および協定で農業以外の分野では開発途上国の待遇を主張しない」と主張し、優遇措置を受けて来た。

中国とインドがＷＴＯで開発途上国の待遇を受けて急成長すると、米国は開発途上国の認定に制度改善が必要だと主張した。特に今年２月には、△ＯＥＣＤ加盟国、△主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）加盟国、△世界銀行で分類した高所得国家、△世界全体貿易の０.５％以上を占める国家の４つの基準を提示してＷＴＯに迫った。米国が開発途上国の待遇から外そうとするターゲットは中国とインドだ。しかし、韓国も「富裕国」と指摘され、矢面に立たされることになった。韓国は唯一、米国が提示した４つの基準を全て満たしている。

トランプ氏は今年７月２６日（現地時間）、「９０日以内にＷＴＯが中国など約２０ヵ国の開発途上国の優遇措置を撤回しなければ、米国が一方的であっても開発途上国として扱わない」と主張した。台湾とブラジルはすでに開発途上国の待遇放棄を宣言し、トランプ氏の発言後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とシンガポールも開発途上国の優遇措置を放棄した。

政府は現在、農業部門が受ける関税や補助金の優遇を維持することができると説明した。米国はこれまでＷＴＯの公式会議や非公式協議などで、「各国が現在受けている関税の優遇措置などをあきらめろということではない」という考えを数回明らかにした。このため、輸入農産物に対する関税と１兆４９００億ウォンにのぼる助成合計量（ＡＭＳ）は維持できるということだ。

農林畜産食品部も、韓国が現実的に開発途上国の待遇を主張し続けることはできないと考えている。ただし、農家の反発が懸念される。金ヒョン秀（キム・ヒョンス）農林畜産食品部長官は先月２９日、国会人事聴聞会で、「開発途上国の待遇を維持するのは難しいというのが事実」としながらも、「慎重に検討しなければならない」と述べた。


崔惠? herstory@donga.com · 周愛眞 jaj@donga.com