米中貿易協議が来月再開、トランプ氏「ファーウェイ問題、協議の対象ではない」

米国と中国が、１０月初めにワシントンで高官級貿易協議を再開する。中国中央テレビは、劉鶴副首相が５日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトパイザー代表およびムニューシン財務長官と電話で、来月初めに第１３回米中経済貿易高官級協議を開くことを合意したと報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、「米国側も電話会合の事実を認めた。数週間後に高官級協議がワシントンで開かれるだろう」と伝えた。

双方は、協議を自国に有利にするために互いに圧力をかけている。米国は来月１日から２５００億ドル分の中国製品に対する関税を５ポイント引き上げて３０％にすると予告した。中国も米国の報復関税の撤回および中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）制裁の解除を求めている。

トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスで、「私が中国と何もしなかったなら、米国の株式相場は今よりも１万ポイント高かっただろう。だが、誰かがこうするしかなかった。彼ら（中国）は抑えがきかなかった。知的財産権の侵害を含め毎年米国から５千億ドルを奪っている」と主張した。また、「私たちは中国から数百億ドルを回収したが、米国の輸入製品の価格は上がらなかったか、少し上がっただけだ。中国がその大部分、または全部を出している」とし、関税賦課の妥当性も主張した。また、「彼らが取引を望むならするし、望まなければそれで結構。（中国経済は）史上最悪だ。私なら取引したい」とも述べた。

トランプ氏は、ファーウェイについても、「現在議論したい事案ではない。国家安全保障の問題だ」と線を引いた。中国の協議態度によって、ファーウェイの制裁解除を決める考えのようだ。ロイター通信によると、米検察は、ファーウェイのイラン制裁違反疑惑をめぐる訴訟で、「利害相反」を理由に裁判所にファーウェイ側代表弁護士のジェームズ・コール元米司法副長官を外すよう求めている。

これらのことを考慮すると、来月初めの協議では、中国の知的財産権の侵害、国営企業への補助金支給、技術移転の強要などの懸案に対する両国の対立はさらに激しくなるものと予想される。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ホワイトハウス側は中国が協議の場に何を持ってくるのか見ている」と伝えた。一部では、中国が米国産農産物を追加購入し、米国がファーウェイ制裁を解く一種の「スモールディール」を予想している。

双方いずれも長期戦も辞さないという構えなので、来年１１月の米大統領選まで貿易戦争が続く可能性があるという観測も流れている。シティ銀行は同日、報告書で、大統領選までに合意には至らないと見通した。一方、オッペンハイマー・アセット・マネジメントのジョン・ストルツフス首席投資アナリストはＣＮＢＣに、「来年２月の大統領選予備選挙の時に合意する可能性がある」と交錯した見方を示した。


朴湧 parky@donga.com