トランプ氏、「中東産石油、必要ない」

サウジアラビアの石油施設に対する無人機（ドローン）攻撃後、国際石油価格が急騰する中、世界最大の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を保有する米国の行動に関心が集まっている。

トランプ米大統領は１６日、ツイッターで、「米国はエネルギーの純輸出国で世界最大のエネルギー生産国だ」と自賛し、「中東産石油およびガスは必要としておらず、中東に米国のタンカーはほとんどない。それでも同盟国を助ける」と投稿した。これに対して、米紙ワシントン・ポストなど一部の外信は、「トランプ氏が、米国は中東産石油に依存していないが、同盟国を助けるために戦略石油備蓄を放出すると主張した」と伝えた。

しかし、米エネルギー省のペリー長官は同日、ＣＮＢＣとのインタビューで、「（サウジの石油）施設の稼働停止がどれほど続くのか分かる前に、戦略石油備蓄について言及することは時期尚早」と慎重な態度を示した。そして、「エネルギー生産・消費国が集まって、イランの悪意的な行動を止めさせなければならない」と付け加えた。

国際石油価格の上昇は、「シェールガス革命」で石油生産量で世界トップに躍り出た米国の経済にとって直ちに否定的ではない。サウジの石油施設に対する攻撃の影響で同日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格の終値は、前週末比８.０５ドル（１４.７％）高の１バレル６２.９０ドルだった。２００８年１２月以降、約１１年ぶりの最大上昇率となった。しかし、１年前に比べては依然として７％低い。消費者が体感するガソリンの価格も相対的に安定的だ。米国内でサウジ産石油の依存度が最も高いカリフォルニア州の同日のガソリン１ガロンの平均価格は３.６３１ドルで、１週間前、１年前とほぼ同じだと、米紙ロサンゼルス・タイムズは伝えた。

石油価格の上昇は石油輸出を増やし、米国の貿易赤字解消に役立つ。米紙ニューヨーク・タイムズは、「西部テキサスとペルシア湾をつなぐ新たな送油管がほぼ完成し、韓国や日本などサウジの石油に依存する国家に対する米国の輸出が増加するだろう」と見通した。米国の鉄鋼とボーリング装備会社、代替燃料のエタノール原料を生産する中西部のとうもろこし農家も反射利益を得る。同日、ニューヨーク株式市場でエネルギー企業の株価は１０％以上急騰した。

ただし、中東問題が拡散したり、石油供給の支障が長期化すれば、状況は悪化する可能性がある。米国の分析機関は、今回の事態で米国内のガソリン価格が１ガロン１０～２５セントほど上昇すると予想した。１日４億ガロンのガソリンを消費する米国の消費者の負担が最大１億ドル増えることになる。トランプ氏は同日、ツイッターに「石油価格が上がっている。大幅の金利引き下げ、景気刺激（が必要だ）」とし、１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会議で基準金利の決定を控えている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に再び圧力をかけた。

市場ではＦＲＢが今週金利を０.２５ポイント下げると予想している。しかし、最近、米中貿易合戦の緊張緩和、石油価格の急騰にともなうインフレ圧力、消費と企業心理など経済指標の好調などを理由に、ＦＲＢが「金利凍結」カードを出す可能性もある。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のＦｅｄウォッチによると、米連邦基金金利先物市場でＦＲＢの基準金利凍結の可能性が３４％反映されたと、ＣＮＢＣは伝えた。凍結の確率は１ヵ月前０％、１週間前５.４％だった。


朴湧 parky@donga.com