韓国初の豚コレラ発生、初動対応に万全を期すべきだ

京畿坡州市（キョンギ・パジュシ）のとある豚農場で、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の感染判定が出た。昨年、中国、ベトナム、ミャンマーなどの周辺アジア諸国で発症後、今年５月３０日に北朝鮮で発見され、当局が防疫作業を行ってきたが、国内に流入したのだ。ＡＳＦは、人間には移さないが、ワクチンや治療薬があらず、豚の場合致死率が１００％で豚ペストと呼ばれる。農林畜産食品部（農林部）は、確定判定が出た昨日午前、すぐにその農場と近所の農場の二つの豚３９５０頭の殺処分作業を実施する一方、坡州市の９１の養豚農家に移動停止命令を下したと発表した。

感染の原因と経路が明らかになってこそ、確実な防疫作業を行うことができる。ところが、農場主や外国人労働者共に海外に行ってきたことがなく、北朝鮮に近い地域ではあるが、その農場は野生イノシシ防止フェンスを備えており、感染経路を断定できずにいるのが実情だ。農林部はもとより、各地方自治体が協力して原因把握と拡散防止に全力を傾けなければならない。

防疫専門家は、今後一週間がＡＳＦ拡散の山場という。今回は、２０１０年の口蹄疫発生当時のように初動対応が不十分で、ウイルスが全国的に広がり、一歩遅れて対応したために過剰な殺処分が行われ、畜産農家が二重三重に被害をこうむった過去の過ちを繰り返してはならない。

ＡＳＦ発生のニュースが伝わると、昨日、全国の畜産物共販場では豚肉の競り価格が高騰した。近いうちに消費者価格にも影響を与える兆しだ。価格安定のためにも、完全な防疫で一刻も早く状況終了を知らせるしかない。ＡＳＦは、人体に影響を及ぼさないので、市販の豚肉は食べても全く問題がないという。防疫に全力を傾ける一方、ＡＳＦの発生により豚肉の消費量が減り、全国の養豚農家がとんでもない被害をこうむることがないよう、政府は積極的にＰＲに乗り出すべきだ。


金光賢 kkh@donga.com