９・１９宣言１年、非核化を先送りにして南北平和はないという真実

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が平壌（ピョンヤン）を訪れて北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、９・１９共同宣言に合意して今日で１年。正恩氏は、「朝鮮半島を核兵器も、核の脅威もない平和の地にするために努力する」と非核化の意思を明らかにし、年内のソウル答礼訪問まで約束した。文大統領は、１５万人の平壌（ピョンヤン）市民の前で「７０年間の敵対を清算し、平和の大きな一歩を踏み出そう」と提案した。両首脳の行動を見て、韓半島の平和の転機になるという期待が高まったが、非核化は道に迷い、南北関係は再び冷え込んでいる。独自に行う９・１９記念式と大統領府の沈黙は、南北関係の現住所を物語る。

この１年間、南北首脳が合意した非核化・軍事・経済・離散家族・文化体育の５分野で、実質的な進展はほぼなかった。北朝鮮は、非核化はおろか東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の永久廃棄の約束も実行せず、金剛山（クムガンサン）離散家族面会所の復旧や画像再会などを議論する赤十字会談にも応じていない。付属合意書の「９・１９南北軍事部門合意」では、非武装地帯（ＤＭＺ）の監視所（ＧＰ）の試験的撤収、板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化など一部の措置がなされた。しかし、北朝鮮は今年だけで１０回の対南攻撃用ミサイル挑発を強行し、一切の敵対行為を中止した合意を違反した。一方、軍事境界線１０～４０キロ以内が飛行禁止区域に設定されたことで、北朝鮮の奇襲を予防する空中偵察が制約され、韓国の警戒態勢は弱まった。

２０００年の６・１５宣言と０７年１０・４宣言に続き、昨年の４・２７宣言、９・１９宣言まで、南北首脳間の合意がただの宣言に留まっているのは、北朝鮮が誠意をもって非核化の意思を証明しないためだ。大統領府は１年前、「両首脳は６５年間続いた韓半島休戦状態を越え、実質的な終戦を宣言した」と評価した。しかし、非核化が進まない限り、南北関係の改善は決して平和に達する迂迴路になれないことは明らかになった。政府は、任期内に政治的な成果を出そうとする焦りを捨て、非核化の原則を一貫性を持って堅持しなければならない。後戻りできないほどの南北関係の進展はそうしてこそ可能だろう。