ポスコ・インターナショナル、ウクライナの穀物ターミナルを稼働

ポスコインターナショナルが、韓国国内企業としては初めて海外に穀物輸出ターミナルを完成して、本格稼動に入った。今回の事業は、崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコグループ会長が全面的に支援した「ポスコ１００大課題」の一つで、韓国の「食料安全保障」にも寄与できるという評価が出ている。

ポスコインターナショナルは２４日（現地時間）、ウクライナ南部黒海の最大輸出港の一つであるムィコラーイウで、金永商（キム・ヨンサン）ポスコインターナショナル社長、ユリ・バドニック・オレクシムグループ会長など、関係者３００人余りが出席した中、穀物輸出ターミナルの完成式を行ったと、２５日明らかにした。穀物輸出ターミナルは、港に設置する大型穀物倉庫で、小麦、トウモロコシ、大豆など年間２５０万トン規模の穀物出荷が可能である。ポスコインターナショナルは、国際価格が低いときに穀物を保管しておき、価格が上がれば売却する形で利益を上げられるようになった。

今回の事業でポスコインターナショナルは、運営権者として株式７５％を確保した。現地パートナーであるオレクシムグループは２５％の株式を持つ。オレクシムグループは、ウクライナのヒマワリ種子油の輸出分野で船積シェア３０％を占めるトップ企業で、現地の最上級総合物流企業の一つとして評価される。

ウクライナは、穀物生産量が２００７年の４０００万トンから２０１７年は７７００万トンに、１０年間で約２倍、輸出量は同期間８５０万トンから４３００万トンに、約５倍増加した新興輸出大国である。特に粒穀物輸出量全体の約９０％が黒海港湾を通じて輸出され、このうち２２.３％がムィコラーイウ港から輸出される。

ポスコインターナショナル側は、「穀物輸出ターミナルの完成で、ウクライナ生産穀物の買い上げ、検査、保管、船積に至る段階ごとのコントロールが可能になった」とし、「穀物トレーダーとしての力量を強化すれば、穀物自給率が２４％に過ぎない韓国食糧安全保障にも貢献するだろう」とコメントした。


裵碩俊 eulius@donga.com