天皇即位式に参列する安倍・李洛両氏は、関係修復への一歩を踏み出すべきだ

２２日に東京で行われる天皇の即位式に李洛淵（イ・ナクヨン）首相が参列する方向で調整されているという。安倍晋三首相と李首相の短時間の会談も検討されていると日本メディアは伝える。即位式は約３０年ぶりの日本の国家的慶事で、１９９０年の天皇即位式には姜英勲（カン・ヨンフン）首相（当時）が参列した。

韓日関係が１９６５年の国交正常化以降、最悪という指摘が相次ぐ中、李首相の即位式参列は様々な点で意味がある。隣国の慶事を祝う美徳を示し、新天皇の誕生を喜ぶ日本国民の心をつかむことができる良い機会だ。

「日本通」の李首相は、天皇、安倍氏と面識がある。李首相は昨年３月に出席したブラジル「世界水フォーラム」で、皇太子時代の天皇に会って歓談した。その時、皇太子は、「歴史を勉強する者として過去を反省し、今後良い関係が築かれることを願う」と話した。安倍氏とは２００５年、国会議員と官房副長官として会い、ソウルで共に焼酎を飲んだことがある。李首相は１７年９月、朝日新聞とのインタビューで、当時、天皇の訪韓を提案したことがある。今回、生前譲位を終えた上皇を招待することも検討してみる必要がある。

韓日間には今後も地雷が待っている。７月の日本の輸出規制強化で始まった経済対立は、８日で１００日を過ぎた。韓国の素材・部品・装備産業の競争力強化を大きな方向で捉えて対処しているが、長期化する場合、国際分業関係と部品供給網に悪影響を及ぼし、韓日の経済いずれも大きな被害を受けなければならない。このまま来月２２日の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了日を迎え、元徴用工賠償関連の日本企業の資産現金化措置が迫る場合、両国関係は後戻りできないどん底に陥ることになる。

最近、両国指導者の間で解決策を模索する動きが相次いだのも、そのような最悪の状況を阻止しなければならないという認識の発露だろう。李首相は最近、「日本が経済報復措置を撤回すれば、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討する用意がある」と明らかにした。日本の代表的知韓派である二階俊博自民党幹事長は円満な外交に向けて「まず日本が手を差しのべなければならない」という考えを明らかにした。安倍氏は、４日の国会所信表明演説に続き、８日の国会質疑でも韓国について「最も重要な隣国」と述べた。この表現は、昨年５月の外交青書で、韓国・日本関係の悪化を反映して削除されたが、これを首相が国会で発言したのだ。

外交も結局は人と人の出会いと意思疎通、理解を通じて一歩ずつ進展していく。両国政府が天皇の即位式と李首相訪日を関係修復の突破口にしなければならない。